家族経営の会社を辞めたい——辞めづらさの正体と、言い出せないときの出口

社長と、その家族と、社長の昔からの知り合い。そのなかで、自分だけが他人。

家族経営の会社が辞めづらいのは、仕事がきついからではありません。辞める話をする相手が、職場の人間関係のすべてを兼ねているからです。

なぜ普通の会社より辞めづらいのか

一般の会社なら、退職を伝える相手は直属の上司で、その上に人事があり、さらに上に経営がいます。話が通じなければ、別の窓口があります。

家族経営には、それがありません。

• 伝える相手が社長本人で、その社長が創業者で、親族の長でもある
• 相談できる第三者が社内にいない。周りは全員、社長側の人間
• 辞めると人間関係ごと終わる。会社を辞めるだけのはずが、親戚付き合いや地元の関係まで動く
• 辞めた後に話が回る。親戚経由、地元経由で、辞め方の話が伝わっていく

特に最後が重いです。実家の親と社長が繋がっている場合、退職の話が自分の知らないところで家族に伝わります。会社を辞めるという判断が、そのまま家庭の問題になる。

辞めづらさで言えば、かなり高い部類です。それは気の持ちようの問題ではなく、構造の問題です。

ナオ

私も、辞めると言い出したときに止められました。「今辞められると困る」「後任が決まるまで無理」。それから二度目を切り出せないまま、1ヶ月が過ぎています。引き止めの本当の効果は、説得することではありません。二度目を言えなくすることです。相手が家族や親族なら、その効果はもっと強く出ます。

言われることに、先に答えます

根拠はここです。

家族経営でも、雇用契約を結んで働いているなら、退職の権利は一般の会社と同じです。

期間の定めのない契約であれば、退職の意思が会社に届いてから2週間で契約は終了します（民法627条1項）。社長が親族であることも、会社が小さいことも、この条文には関係がありません。

家族経営で実際に問題になること

辞めるとき、家族経営特有の詰まり方があります。手続きそのものが存在しないというパターンです。

退職届を出す相手が社長しかいない

人事も総務もないので、退職届の宛先が社長本人になります。受け取りを拒否されると、次の窓口がありません。

このときは、郵送してください。手渡しである必要はありません。そして受け取りを拒否されても、届いた時点で意思表示は成立します。 無視され続ける場合は、内容証明という方法もあります（退職届を内容証明で送る方法）。

有給が管理されていない

「うちは有給なんてない」と言われることがあります。ただ、会社の規模に関係なく、条件を満たせば有給休暇は発生します（労働基準法39条）。管理されていないだけで、権利としては存在します。

ただし、記録がないと日数の確認が難しくなります。出勤記録やシフト表が手元にあるなら、残しておいてください。

給料や社会保険が曖昧なまま

支給日が守られていない。明細が出ない。社会保険に入っていない。家族経営では、こうした状態が何年も続いていることがあります。

辞めるときに初めて表面化するので、先に整理しておくと後が楽です。給与明細、通帳の振込記録、雇用契約書。手元にあるものを退職前に確保しておいてください。

私物と貸与品

小さい会社ほど、私物と会社のものの境界が曖昧になりがちです。辞めた後に取りに行くのは負担が大きい。辞めると決めた時点で、私物は少しずつ持ち帰っておくのが安全です。

ただ、この準備自体がしづらい職場です

ここまで書いてきたことは、どれも辞める前にやっておいた方がいいことです。ただ、家族経営でこれをやろうとすると、別の問題が出ます。

人が少ないので、荷物を持ち帰るのも、書類を集めるのも、見られます。勘のいい人がいれば、それだけで察されます。そして察された時点で、こちらから切り出す前に向こうから話が始まります。

そもそも、辞めると言える雰囲気があるなら、ここまで調べていないはずです。

準備はできる。でも、その先の「辞めます」を自分の口から言う場面だけが、どうしても越えられない。 この記事にたどり着いた方の多くは、そこで止まっています。

そこを代わってもらう方法として、退職代行があります。

それでも「恩知らずでは」と思うなら

ここが、この記事で一番書きたいところです。

お世話になったのに。あんなによくしてもらったのに。代行なんて使ったら、恩を仇で返すことになりませんか。

そう思うのは自然です。実際に良くしてもらった記憶があるからこそ、言い出せない。

家族経営を辞めようとしている人の多くが、二重の罪悪感を抱えています。辞めること自体への罪悪感と、辞め方への罪悪感です。

ただ、この2つは順番を分けて考えてください。

辞めると決めたのは、代行を検討する前のはずです。それはもう決まっている話で、恩とは別の判断です。

残っているのは、辞め方の方だけ。そして言えないなら、言える人に代わってもらうしかありません。

「黙って行かなくなる」は、家族経営では選べません

言えないまま続けた場合、行き着く先は2つです。我慢を続けるか、ある日行かなくなるか。

ただ、後者は家族経営では成立しません。

バイトなら、行かなくなればそれで終わることもあります。正社員は違います。契約は続いたままなので、辞めたことになりません。離職票も源泉徴収票も出ないまま、連絡だけが来続けます。

そして家族経営には、その連絡が必ず届く先があります。実家です。社長と親が繋がっているなら、数日で話は家に着きます。

つまり、消えても何も終わらないまま、辞め方の話だけが親族の間に残ります。無断で消える方が、代行を通して正式に伝えるより、はるかに角が立ちます。

代行を使うのは、恩を無視することではありません。言えないという事実を認めた上で、それでも正式な手続きを踏むという選択です。

「断れない相手だから言えない」のなら、断れない相手だからこそ、間に人を入れる意味があります。自分で話す限り、断れない構図は変わりません。

窓口を自分以外にするという方法

自分で退職届を出せる状態なら、郵送してしまえば足ります。それで手続きは動き始めます。

問題は、そもそも切り出せない場合です。

• 社長に直接言うことがどうしてもできない
• 一度言ったが、感情的に返されて話が止まっている
• 辞めると言った後、毎日顔を合わせ続ける自信がない
• 家族や親戚を経由して説得されるのが目に見えている

この場合、自分が窓口である限り、同じことが繰り返されます。 相手が家族や親族なら、なおさら押し切られます。

退職代行を使えば、退職の意思の伝達も、退職日の調整も、その後のやり取りも、会社と直接話すのは代行側になります。社長と退職の話をする場面がなくなります。

家族経営の場合、退職を伝えるだけでは終わらないことが多いです。有給が残っているか、最後の給料はいつ支払われるか、退職日をいつにするか。この確認を自分でやろうとすると、結局また社長と話すことになります。

円満退職ユニオンは労働組合なので、退職を伝えるだけでなく、退職日や有給、最終の給与、退職書類のやり取りまで代わりに進めます。あなたはもう、あの人と辞める話をしなくて済みます。

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なお、給料の未払いがある、あるいは損害賠償を持ち出されているといった金銭の争いになっている場合は、交渉できる範囲が広い弁護士型を選んでください。労働組合は団体交渉はできますが、弁護士法に抵触する法律事務は扱えません。

退職に特化した弁護士への相談としては、以下があります。

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家族経営を辞めるのは、普通の会社を辞めるより難しい。それは事実です。

ただ、難しさの中身は「辞めてはいけない」ということではなく、「言い出しにくい」ということです。辞める権利の方は、他の会社と何も変わりません。

言えないまま何年も過ぎるより、言える人に代わってもらった方が早く終わります。

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