退職代行は、どこに頼んでも同じではありません。運営しているのが民間企業か、労働組合か、弁護士かで、できることが変わります。そして、あなたの雇用形態や会社との状況によって、頼むべき先も変わります。
この記事では、あなたの状況に合った退職代行を厳選して紹介しています。
まず確認——あなたは退職代行を使えるか
退職代行は、誰でも同じサービスを使えるわけではありません。
正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトであれば、労働組合型の退職代行を利用できます。大多数の方はここに該当します。
一方、以下に当てはまる場合は、労働組合型では対応できません。弁護士型を選ぶ必要があります。
- 公務員(国家公務員・地方公務員・教員・警察・自衛隊)
- 会社から損害賠償を請求されている、またはほのめかされている
- 未払い給与や残業代を法的に請求したい
- 管理職・役員・業務委託
自分がどちらに当てはまるかだけ確認すれば、頼む先が決まります。
ナオ退職代行ガーディアン
会社と金銭トラブルがなく、「退職を伝えられない」「有給を消化して辞めたい」という方には、労働組合直営のガーディアンが合っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 一律19,800円(税込)。追加費用なし |
| 運営元 | 東京労働経済組合(労働組合) |
| 交渉できる範囲 | 有給消化・退職日の調整。訴訟や法的文書の作成は不可 |
| サポート期間 | 加入から3カ月。電話・LINEで回数無制限 |
| 連絡手段 | LINE(24時間受付)・電話 |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード |
| 対象外 | 公務員・管理職・役員 |
口コミ
「有給休暇も退職も全部込みで終わった。あとは退職届を出すだけ」(Xより)
「LINEの返信に時間がかかることがあった。急いでいる人にとっては不安になるかもしれない」(利用者アンケートより)



申し込みの流れ
- LINEで無料相談
- 申込・支払い
- 希望日に会社へ連絡(即日も可能)
- 本人は出社不要。退職届と貸与品は自分で郵送
弁護士法人みやび
会社と揉めている、公務員である、未払い給与を請求したい——こうした場合は、弁護士に頼む必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料金 | 27,500円〜。交渉が必要な場合は55,000円。自衛隊・役員等は77,000円 |
| 成功報酬 | 未払い金等を回収した場合、回収額の20%+税 |
| 運営元 | 弁護士法人みやび(弁護士) |
| 交渉できる範囲 | 有給・未払い給与・残業代・退職金・損害賠償。訴訟も対応可(別契約・別料金) |
| サポート期間 | 無期限 |
| 連絡手段 | LINE・メール(24時間受付) |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード |
口コミ
「公務員の退職代行で利用しました。LINEでの打ち合わせから退職意思の通知まで、スムーズに行っていただき安心しました」(Googleマップより)
「他の退職代行サービスに比べて料金が高かった。予想以上にお金が必要になった」(利用者アンケートより)



申し込みの流れ
- LINEまたはメールで無料相談
- プラン決定・申込・支払い
- 弁護士が希望日に会社へ連絡(即日も可能)
- 本人は出社不要。退職届と貸与品は自分で郵送
自分で辞められるなら
退職代行を使わずに辞められるなら、それが一番早いです。退職届を出して、会社と退職日を決めるだけで済みます。
ただ、退職を伝えようとして手が止まる、電話の発信ボタンが押せない、出社の支度が途中で止まる——そういう状態になっているなら、無理に自分でやろうとするより、第三者を通した方が安全です。何も伝えられないまま欠勤が続くよりは、正式な手続きに戻した方が、辞めた後の書類も届きます。


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