退職を伝えたら、引き止められた。
「今辞められると困る」「後任が決まるまで待ってほしい」「給料を上げるから考え直して」。言われているうちに、自分がわがままを言っているような気がしてきます。
先に結論を書きます。引き止めに応じる義務はありません。 退職は会社の許可で決まるものではなく、あなたが伝えた時点で手続きが始まるものです。そして、一度引き止めに応じると、次はもっと辞めにくくなります。
ナオ引き止めに、法的な力はありません
期間の定めのない雇用(正社員など)なら、退職の意思が会社に届いてから2週間で契約は終わります(民法627条1項)。会社が「認めない」と言っても、2週間が経てば退職は成立します。
退職は「お願い」ではなく「通知」です。会社が承認しなくても成立します。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」
契約社員・派遣など、期間の定めがある場合
期間の定めがある契約は、原則として満了まで働く約束です。それでも、次の場合は途中で辞められます。
- やむを得ない事由(体調不良、家族の介護、ハラスメントなど)がある場合は、直ちに辞められます(民法628条)
- 契約期間が1年を超える契約なら、1年が経過した後はいつでも辞められます(労働基準法137条。一部の専門職などを除く)
出典: e-Gov法令検索「民法第628条」「労働基準法第137条」
よくある引き止めの言葉と、その実際
「今辞められると困る」「人が足りない」
人手が足りないのは、会社の人員計画の問題です。あなた一人が責任を負う話ではありません。 人手不足は退職を止める理由になりません。
「後任が決まるまで待ってほしい」
一番多く、一番効いてしまう言葉です。そして、一番終わりが見えない引き止めです。 後任を探すのは会社で、いつ決まるかを決めるのも会社です。待つと答えた時点で、退職日を会社に預けたことになります。





「給料を上げる」「部署を変える」
条件の改善を出されると、迷います。ただ、辞めたい理由がお金や部署だけでないなら、条件が変わっても同じことが繰り返されます。 そして、一度残ると「あのとき引き止めに応じた人」として扱われ、次に辞めると言うハードルが上がります。
「仕事を投げるのか」「無責任だ」
情に訴える引き止めです。引き継ぎは、資料にまとめて渡せば果たせます。辞めること自体は無責任ではありません。 無責任なのは、辞めると決めた人を感情で縛ろうとする側です。
「辞めるなら損害賠償を請求する」
これは引き止めではなく脅しです。退職すること自体を理由に損害賠償が認められることは、ほとんどありません。 また、退職したら違約金を払わせるという約束は、そもそも労働基準法16条で禁止されています。
出典: e-Gov法令検索「労働基準法第16条」
ここからは違法になる引き止め
引き止めのお願いまでは、会社にも許されています。ただ、次のような段階に入ったら、それは引き止めではなく、退職の妨害です。
- 退職届を受け取らない、目の前で破る
- 退職を理由に最後の給料を払わない(労働基準法24条で、給料は全額払いが原則です)
- 離職票などの書類を出さない
- 脅しや暴言で、辞めないと言わせようとする
退職届を受け取ってもらえないなら、郵送やメールで出せば足ります。相手が受け取ったかどうかではなく、届いたかどうかで決まります。


引き止めを断る伝え方
引き止められにくくするコツは、相談の形で切り出さないことです。
「辞めようか迷っていて」と言えば、相手は説得に入ります。「○月○日で退職します」と言えば、相手にできることは手続きだけになります。



断るときに使う言葉は、これだけで足ります。
- 「ありがたいお話ですが、退職の意思は変わりません」
- 「○月○日で退職します。引き継ぎは資料にまとめてお渡しします」
- 「理由は一身上の都合です」
理由を詳しく話さないでください。 理由を話すと、その理由をつぶす説得が始まります。「給料が不満」なら給料を上げる話に、「人間関係」なら部署異動の話になります。
そして、口頭で伝えた後は、退職日を書いた退職届を必ず出してください。 口頭だけだと、「聞いていない」「まだ相談の段階だった」と扱われます。
引き止めに応じ続けると、どうなるか



引き止めに応じ続けると、辞める時期だけが後ろに延びて、状況は変わりません。そして、言えないまま時間だけが過ぎた人がやってしまうのが、ある朝から会社に行かなくなることです。
連絡を絶って出社しなくなると、
- 会社は無断欠勤として扱えます
- 無断欠勤が続けば、懲戒の対象になることがあります
- 退職日も、有給も、書類の受け取りも、何一つ決まらないまま時間が過ぎます





自分で断り切れないなら
引き止めを断るのは、理屈では簡単です。でも、毎日顔を合わせる上司に「それでも辞めます」と言い続けるのは、簡単ではありません。
私は、一度はっきり伝えて、それでも止められたなら、そこから先は自分で断り続けなくていいと思っています。
退職代行を使えば、退職の意思を伝えるのも、退職日を確定させるのも、会社と話すのは代行側になります。引き止めの言葉を、あなたが直接聞く場面はなくなります。



引き止められている場合は、退職日を会社に決めさせないことが一番の課題です。伝えるだけの代行では、「後任が決まるまで」と返されたときに話が止まります。
円満退職ユニオンは労働組合なので、退職日や有給について会社と協議できます。LINEでの相談は無料です。
PR
円満退職ユニオンにLINEで無料相談する損害賠償をちらつかされている場合
次のどれかに当てはまる場合は、話が「辞めたい」から金銭の争いに変わっています。
- 「辞めるなら損害賠償を請求する」と具体的に言われている
- 給料や残業代が払われていない、払わないと言われている
金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士法により弁護士にしか扱えません。労働組合の代行では対応できない範囲です。当てはまる方は、最初から弁護士の退職代行に相談してください。
PR
ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見る引き止められると、自分が悪いことをしているような気がします。でも、あなたは雇用契約を終わらせると伝えただけです。それを止める権利は、会社にはありません。
今日やることは一つです。退職日を書いた退職届を、記録に残る形で出すこと。それで、止まっていた話が動き始めます。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。








コメント