退職を2週間前に伝えるのは非常識?——怒られても辞められる理由と、2週間の過ごし方

退職を2週間前に伝えたら、「非常識だ」「普通は1ヶ月前だろう」と怒られた。

あるいは、これから2週間前に伝えようとしていて、怒られるのが怖くて踏み出せない。

先に結論を書きます。退職を2週間前に伝えるのは、法律上まったく問題ありません。 非常識かどうかは会社の感想で、あなたが辞められるかどうかとは関係ありません。

目次

法律上の退職期限は「2週間前」です

正社員など期間の定めのない雇用では、退職の意思を伝えてから2週間が経てば、雇用契約は終わります(民法627条1項)。

会社の承諾は必要ありません。「2週間前」は、法律が退職する側に認めている最短の期間であって、ギリギリの裏技ではありません。

出典: e-Gov法令検索「民法第627条」

月給制でも2週間です

以前は、月給制の人は「月の前半に申し出ないと、その月末に辞められない」という扱いがありました(民法627条2項)。

ただ、2020年4月施行の改正民法で、この規定は会社側から解約する場合だけに限定されました。 いまは月給制でも年俸制でも、労働者からの退職は2週間で成立します。古い情報で「月給制は1ヶ月前」と書かれていることがあるので注意してください。

2週間の数え方

2週間は暦日で数えます。 土日・祝日も含みます。営業日で数える必要はありません。

数え方は、伝えた日の翌日から数えるのが原則です(民法140条)。たとえば4月1日に会社へ届いたなら、翌日の4月2日から数えて14日目、4月15日の終わりに契約が終了します。

ポイントは、起算点が「言った日」ではなく「会社に届いた日」だということです。口頭だけだと届いた日が争いになるので、退職日を書いた書面で出してください。

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就業規則に「1ヶ月前」と書いてある場合

就業規則に「退職は1ヶ月前(3ヶ月前)までに申し出ること」と書かれている会社は多いです。

この場合も、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項の2週間が優先するというのが実務での考え方です。 民法の2週間は、退職の自由を守るための決まりで、会社のルールで延ばせるものではないとされています。

就業規則の「1ヶ月前」は、会社が守ってほしい目安です。引き継ぎの都合を考えて守れるなら守ればいいですが、守れないからといって辞められなくなるわけではありません。

契約社員・パート・派遣の場合

期間の定めのある契約(契約社員、有期のパート・アルバイト、派遣)は、この2週間ルールの対象ではありません。原則は契約期間の満了までです。

ただし、次の場合は途中でも辞められます。

  • やむを得ない事由がある場合:直ちに解除できます(民法628条)
  • 1年を超える有期契約で1年が過ぎている場合:いつでも退職を申し出られます(労働基準法137条。一部の専門職などを除く)

もともと期間の定めがない契約のパート・アルバイトや、無期転換(労働契約法18条)で期間の定めがなくなった人は、正社員と同じく2週間で辞められます。

「非常識だ」と怒られたら

2週間前に伝えて怒られるのは、珍しいことではありません。言われるのは、だいたいこのあたりです。

  • 「普通は1ヶ月前に言うものだ」
  • 「引き継ぎが終わらない」
  • 「この時期に辞めるなんて非常識だ」
  • 「社会人としてありえない」

どれも、辞められない理由にはなっていません。 引き継ぎの段取りや人員の確保は、会社の仕事です。

ナオ
私は辞めると決めてから約1カ月かけて、チャットで相談しようとしました。でも返事は先延ばしにされ、遠回しに伝えたら「今辞められると困る」と言われました。1ヶ月前に動いても、話が進まない会社では進みません。早く言えば怒られないわけではない、と私は思っています。

怒られたときにやるべきことは、言い返すことでも謝ることでもありません。伝えた事実を、書面で残すことです。

○月○日にお伝えした件について、改めてご連絡いたします。
一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。

これをメールで上司と人事に送るか、退職届として出してください。怒られた日がそのまま起算点になるように、日付を記録に残します。

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残りの2週間を、どう過ごすか

2週間前に伝えた後は、退職日まで出社するのが原則です。ただ、怒られた職場に2週間通うのがきつい人も多いと思います。

有給が残っていれば、出社しなくていい

一番確実なのは、残りの出勤日を有給休暇で埋めることです。 有給が10日残っていれば、2週間分の出勤日はほぼ埋まります。

退職が決まっている人の有給について、会社が「別の日に取ってくれ」と時期をずらすことはできません。退職日より後に、ずらす先がないからです。退職届に「○月○日から退職日まで、年次有給休暇を取得します」と書き添えてください。

ナオ
私は有給が8日残っていました。全部使って月末に退職したいと伝えてもらい、回答が来るまでの数日は不安でしたが、8日とも消化できています。最後の出勤日のあとは、一度も会社に行っていません。

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引き継ぎは、資料で渡せば足ります

2週間で引き継ぎが終わらないと言われたら、引き継ぎ資料を作って渡してください。 担当業務、進行中の案件、ファイルの場所、取引先の連絡先。これがまとまっていれば、口頭で全部教える必要はありません。

引き継ぎ資料を残しておけば、「引き継ぎを放棄した」と言われる余地もなくなります。

損害賠償を請求されるのか

2週間前に辞めたこと自体を理由に、損害賠償が認められることはまずありません。法律に従って辞めているからです。

請求が現実味を帯びるのは、重要な業務を何の連絡もなく放置して、会社に具体的な損害が出た場合です。書面で退職日を伝え、引き継ぎ資料を残していれば、心配する必要はありません。

2週間を待たずに行かなくなると、どうなるか

怒られた翌日から、もう行かない。気持ちは分かりますが、退職の書面も有給の申請も出さずに休み始めると、会社はそれを無断欠勤として扱えます。

  • 無断欠勤の日は給料が出ません
  • 無断欠勤が続くと、懲戒の対象になることがあります
  • 「勝手に来なくなった」として、退職日の確定や書類の発行がこじれます

2週間前に正しく伝えたのに、最後の2週間で手落ちを作るのはもったいないです。行かないなら、退職日と有給(または欠勤)を書面で伝えてから休んでください。

自分で伝え直すのがつらいなら

書面を出すだけ、とは言っても、怒られた相手にもう一度連絡するのはきついです。

  • 「非常識だ」と言われてから、何も言い出せなくなった
  • 退職日を書いて出したのに、「認めない」と返された
  • 有給を申請したら、また怒られそうで出せない

ここから先、退職日の確定や有給の取得について会社と話を進めるのは、交渉にあたります。退職代行のうち、交渉ができるのは労働組合が運営するところと弁護士だけです。

ナオ
私が退職代行を使ったとき、会社へ連絡が入った約30分後に上司から電話が1回かかってきました。出ずに代行へ伝えたら、もう一度会社へ連絡してくれて、それ以降は直接の連絡はありませんでした。

円満退職ユニオンは労働組合なので、退職日や有給の取得について会社と協議できます。退職後に必要な書類の確認まで、サービスに含まれています。怒った相手に、あなたがもう一度頭を下げる必要はありません。

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2週間前の退職を「非常識」と言う人はいます。でも、法律が退職する側に用意している期間がこの2週間です。

非常識かどうかと、辞められるかどうかは別の話です。 今日やることは、退職日を書いた書面を出して、残りの出勤日を有給で埋めることです。

個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。

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この記事を書いた人

かつては退職代行に否定的でしたが、自分が会社に電話できなくなり利用して退職しました。使って辞めた経験と、経験者への取材・公開情報の調査をもとに書いています。

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