辞めたいと伝えたのに、辞めさせてもらえない。
退職届を受け取ってもらえない。「後任が決まるまでは無理」と言われる。「辞めるなら損害賠償だ」と脅される。何度言っても話が終わらない。
先に結論を書きます。会社に、あなたを辞めさせない権利はありません。 退職は会社の許可で決まるものではなく、あなたの意思表示だけで成立します。辞めさせてくれないのではなく、会社が「辞めさせたくない」と言っているだけです。
退職に、会社の承諾はいりません
正社員など期間の定めのない雇用では、退職の意思が会社に届いてから2週間で、雇用契約は終わります(民法627条1項)。
この条文には「会社が承諾したら」という条件がありません。会社が「認めない」と言っても、届いてから2週間が経てば契約は終了します。承諾も受理も、退職の成立には関係ありません。
さらに、労働者を本人の意思に反して働かせることは、労働基準法5条(強制労働の禁止)で禁じられています。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」「労働基準法第5条」
契約社員・派遣の場合
期間の定めのある契約は、原則として契約期間の満了まで働く約束です。ただし、次の場合は期間の途中でも辞められます。
- やむを得ない事由がある場合:直ちに契約を解除できます(民法628条)
- 契約から1年を超えている場合:1年を超える有期契約なら、1年経過後はいつでも退職を申し出られます(労働基準法137条。一部の専門職などを除く)
「辞めさせない」手口と、それが通るかどうか
辞めさせてくれない会社が使う言葉は、だいたい決まっています。一つずつ答えます。
| 会社が言うこと | 通るか | 理由 |
|---|---|---|
| 退職届は受け取らない | 通りません | 退職は届いた時点で効力を持ちます。受理は条件ではありません |
| 後任が決まるまで辞めさせない | 通りません | 人員の確保は会社の責任です |
| 就業規則で3ヶ月前と決まっている | 通りません | 期間の定めのない雇用なら、民法の2週間が優先するというのが実務の考え方です |
| 辞めるなら損害賠償を請求する | ほぼ通りません | 普通に退職しただけで賠償が認められることはまずありません |
| 最後の給料は払わない | 通りません | 働いた分の賃金は全額払う義務があります(労働基準法24条) |
| 懲戒解雇にする | 通りません | 正当に退職する人を懲戒解雇にする理由がありません |
| 離職票は出さない | 通りません | 本人が希望すれば、会社は離職票の発行に必要な手続きをする義務があります(雇用保険法施行規則7条) |
「損害賠償」については、もう少し書きます。退職を思いとどまらせるために、あらかじめ違約金や賠償額を決めておくことは、労働基準法16条で禁止されています。脅し文句として使われることが多いですが、脅しの効果以上の意味はほとんどありません。

私も「後任が決まるまで無理」と言われました
ナオあのとき、私はこれを「辞められない理由」だと受け取っていました。でも今なら分かります。あれは理由ではなく、会社の希望です。
もう一つ書いておきます。引き延ばされていた時期に、私は普段は出ない蕁麻疹が出ました。自分ではまだ大丈夫だと思っていたのに、先に身体の方に出ていました。
辞めさせてもらえない状態が続くと、話が進まないだけでなく、待っている側が先に削られていきます。待てば会社が折れてくれる、ということはありません。 動くのはこちらです。
辞めさせてくれない会社で、退職を確定させる手順
1. 退職日を書いた書面を出す
口頭で伝えている限り、会社は「聞いていない」「相談を受けただけ」と言えます。退職日を明記した退職届を、記録が残る形で出してください。
- 手渡しできるなら、控えに受け取った日付と名前を書いてもらう
- 手渡しできないなら、メールで上司と人事の両方に送る
- 受け取らない、届いていないと言われるなら、内容証明郵便で送る
「退職願」ではなく「退職届」にします。退職願は会社にお願いする形、退職届は退職することを通知する形です。辞めさせてくれない会社に「お願い」を出すと、また止められます。


2. やり取りを全部残す
「辞めさせない」「賠償を請求する」「給料は払わない」と言われたら、日時・相手・言われたことをメモに残します。 メールやチャットならスクリーンショットを取ってください。後で相談するときの証拠になります。
3. 退職日までの出勤日を、有給で埋めると伝える
退職届と一緒に、有給休暇の取得も書面で伝えます。有給が残っていれば、退職日まで出社せずに済みます。退職前の有給は、会社が別の日にずらす先がないので、止める手段がほぼありません。


4. 労働基準監督署に相談する
賃金を払わない、強制的に働かせるといった労働基準法違反があれば、労働基準監督署に相談できます。ただし労基署は、あなたの代わりに会社と退職の話をしてくれる窓口ではありません。 指導が入るまでに時間がかかることもあります。
黙って行かなくなるのは、一番損な辞め方です
何度言っても辞めさせてもらえないと、「もう黙って行かなければいい」と思います。私も一度、出社の支度が途中で止まり、欠勤の連絡だけをメールで送った日があります。
ただ、退職の意思を書面で出さないまま行かなくなると、会社はそれを無断欠勤として扱えます。
- 無断欠勤の日は給料が出ません
- 無断欠勤が続けば、懲戒の理由を会社に与えることになります
- 退職日が確定しないので、離職票などの書類が遅れます
- 寮や貸与品があると、そのやり取りも宙に浮きます
辞めさせてくれない会社ほど、こちらの手落ちを待っています。行かなくなる前に、退職の意思だけは記録に残る形で出してください。 出してから休むのと、出さずに休むのとでは、結果がまったく違います。


自分で押し切れないなら、窓口を替える
書面を出しても無視される。話をするたびに引き延ばされる。もう顔を合わせて退職の話をする気力がない。
こうなったら、自分が窓口でいる限り、同じことが繰り返されます。 辞めさせない会社は、あなたが言い出せなくなるのを待っているからです。



退職日の確定や有給の取得について会社と話を進めるのは、交渉にあたります。退職代行のうち、交渉ができるのは労働組合が運営するところと弁護士だけです。
円満退職ユニオンは労働組合なので、退職の意思を伝えるだけでなく、退職日や有給について会社と協議します。退職後に必要な書類の確認まで、サービスに含まれています。「辞めさせない」と言う相手と、あなたがもう一度話す必要はありません。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談するすでにお金の争いになっている場合
次のどれかに当てはまる場合は、話が退職の意思表示ではなく、金銭の争いになっています。
- 「辞めるなら損害賠償を請求する」と、具体的に金額を示されている
- 最後の給料や残業代が払われていない、払わないと言われている
- 会社から内容証明や書面で請求が届いている
損害賠償への対応や未払い賃金の請求は、弁護士法により弁護士しか扱えません。労働組合の代行では対応できない範囲です。当てはまる方は、最初から弁護士の退職代行に相談してください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見る辞めさせてくれない状態が続くと、自分が無理を言っているような気がしてきます。でも、法律が守っているのは辞める側です。
会社が「認めない」と言っても、退職届が届いてから2週間で、あなたは辞めています。 今日やることは、退職日を書いた書面を、記録に残る形で出すことです。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。





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