「退職代行」という言葉は知っている。でも、具体的に何をしてくれるのかはよく分からない。
先に結論を書きます。退職代行とは、あなたの代わりに会社へ「退職します」と伝えてくれるサービスです。 会社と話さずに、出社もせずに、正式な退職手続きに進めます。
ただし、代行が辞めさせてくれるわけではありません。辞める権利は最初からあなたにあって、代行はそれを会社に届ける役です。この区別が分かると、どこを選べばいいかも、使った後に何が残るかも見えてきます。




退職代行がしてくれること、してくれないこと
| 退職代行がしてくれること | 自分でやること |
|---|---|
| 会社へ退職の意思を伝える | 退職届を書いて郵送する |
| 会社からの連絡の窓口になる | 貸与品(保険証・社員証・PCなど)を返送する |
| 退職日・有給の希望を伝える(※交渉は運営元による) | 私物の受け取り方を決める |
| 書類の送付を会社へ依頼する(※範囲は業者による) | 離職票などが届いたか確認する |
会社と話す部分は任せられます。会社に物を送る・受け取る部分は、基本的に自分でやります。
退職代行は違法ではありません
「人に辞めると言わせるなんて、法律的に大丈夫なのか」と思う方もいますが、問題ありません。
期間の定めのない雇用なら、退職の意思が会社に届いてから2週間で契約は終わります(民法627条1項)。会社の許可は要りません。退職代行は、この意思表示を本人の代わりに届けているだけです。
違法になるのは、弁護士でない業者が報酬を得て、会社と交渉した場合です(弁護士法72条)。だから、どこが運営しているかで「できること」が変わります。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」「弁護士法第72条」
運営元は3種類あり、できることが違います
退職代行を選ぶときに一番大事なのは、料金でも速さでもなく運営元です。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・退職日の交渉 | 未払い賃金・損害賠償への対応 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない | できない | 1〜3万円 |
| 労働組合 | できる | できる(団体交渉) | できない | 2〜3万円 |
| 弁護士 | できる | できる | できる | 5万円〜 |
民間企業
退職の意思を伝えることはできますが、会社が「有給は使わせない」「退職日は来月末だ」と返してきたとき、それ以上話を進められません。会社が素直に応じる見込みが高い場合にしか向きません。
労働組合
あなたが組合に加入し、組合として会社と話す形です。労働組合には団体交渉権があるので、有給の消化や退職日について会社と協議できます。 料金も民間とほとんど変わりません。


弁護士
交渉に加えて、未払い残業代の請求や、損害賠償をちらつかされたときの対応まで扱えます。料金は高くなりますが、すでにお金の争いになっているなら、最初から弁護士です。



どんな人が使っているのか
退職代行を使う人の状況は、だいたい次のどれかです。
- 退職を言い出そうとしても、話を先延ばしされる・取り合ってもらえない
- 「後任が決まるまで無理」「今辞められると困る」と引き止められている
- 上司と顔を合わせると何も言えなくなる
- もう出社の支度ができず、このままだと無断欠勤が続いてしまう
「普通に辞められるなら使わない方がいい」サービスではありません。 普通に辞められない状況になった人が、バックレずに正式な手続きへ移るための手段です。




使うとどう進むのか
ざっくりした流れはこうです。
- LINEや電話で相談する(夜・休日も受け付けているところが多い)
- 申し込み・支払い
- 代行が会社へ退職の意思を伝える(この日から出社しない)
- 退職届と貸与品を郵送する
- 離職票・源泉徴収票などの書類を受け取る
連絡した日から出社しないのが一般的ですが、法律上の退職日は別に決まります。残っている有給で埋めるか、欠勤扱いで退職日を迎えます。




使っても終わらないこと
退職代行の説明で、一番語られないのがここです。
会社への連絡が終わった時点では、退職はまだ半分です。 貸与品を返し、退職届を出し、離職票や源泉徴収票が届くのを確認して、ようやく終わります。



だから、退職代行を選ぶときは「今日すぐ連絡してくれるか」だけでなく、退職後の書類まで面倒を見てくれるかを必ず確認してください。


選ぶときに確認する3つのこと
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 運営元(民間/労働組合/弁護士) | 会社が渋ったときに交渉できるかが決まる |
| 料金に何が含まれているか | 追加料金や、退職後の対応が別料金になっていないか |
| 退職後の書類まで対応するか | 離職票が届かないときに動いてくれるか |
円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、有給の取得や退職日について会社と協議できます。退職後に必要な書類の確認もサービスの範囲に入っていて、料金は一律22,000円です。LINEでの相談は無料です。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談するすでに会社とお金の争いになっている場合(未払い賃金を請求したい、損害賠償を請求すると言われている等)は、労働組合では扱えません。交渉から訴訟まで対応できる弁護士の退職代行を選んでください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見るもっと詳しく比べたい方は、状況別にまとめたこちらの記事を見てください。


よくある質問
退職代行を使うと、会社から訴えられませんか?
退職そのものは法律で認められた権利なので、代行を使ったことを理由に訴えられることはまずありません。損害賠償が問題になるのは、重要な業務を放り出して具体的な損害が出たような、ごく限られた場合です。
会社から本人に電話がかかってきたら?
出なくて大丈夫です。代行に「電話が来た」と伝えれば、窓口を代行に一本化するよう会社へもう一度伝えてくれます。


バイトや派遣でも使えますか?
使えます。派遣の場合は、連絡先が派遣先ではなく派遣元(派遣会社)になります。


公務員でも使えますか?
公務員は、民間企業と同じ方法では辞められません。退職には任命権者の承認が必要で、使えるのは弁護士の退職代行に限られます。


退職代行は、辞められない人を辞めさせる魔法ではありません。辞める権利を、会社と話さずに届けるための手段です。
使うかどうかを決める前に、運営元と、退職後まで見てもらえるかの2点だけは確認してください。そこさえ押さえれば、使った後に困ることはぐっと減ります。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。


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