休職しているけれど、もう戻れる気がしない。このまま辞めてしまいたい。
でも、休んでいる最中に「辞めます」と言うのは非常識なのではないか。会社に電話して説明する気力もない。そう思って止まっている方は多いです。
先に結論を書きます。休職中でも、復職せずにそのまま退職できます。 会社の許可はいりません。そして、伝え方と退職日の決め方さえ間違えなければ、お金の面で損をすることもありません。
休職中でも、退職は自由にできます
休職は「会社に籍を置いたまま休む」状態です。籍がある以上、退職の申し出はいつでもできます。
期間の定めのない雇用なら、退職の意思が会社に届いてから2週間で契約は終わります(民法627条1項)。休職中かどうかは関係ありません。会社が「休職中だから辞められない」と言っても、それに法的な根拠はありません。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」

裏切りではありません。休職は、会社が戻ってくることを前提に用意している制度ですが、戻ることを約束する制度ではありません。 休んでみて、戻れないと分かった。それも休職の結果の一つです。
「休職期間満了で退職」を待つ必要はありません
多くの会社の就業規則には、「休職期間が満了しても復職できない場合は退職とする」という定めがあります。何もしなくても、期間が終われば退職になる仕組みです。
ただ、これを待つ必要はありません。期間満了まで、会社からの復職確認や面談の連絡が続くからです。 戻らないと決めているなら、自分から退職日を決めた方が早く終わります。
伝える前に確認しておくこと
傷病手当金を受けているか
ここが一番大事です。健康保険の傷病手当金を受けている方は、次の条件をすべて満たせば、退職後も受給を続けられます(継続給付)。
- 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある
- 退職日に傷病手当金を受けている、または受けられる状態にある
- 退職日に出勤していない
3つ目が落とし穴です。退職日に挨拶のために出社すると、それだけで継続給付が受けられなくなります。 退職日は、休んだまま迎えてください。
傷病手当金は、支給開始日から通算1年6ヶ月まで受け取れます。
出典: 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
失業保険はすぐにはもらえません
失業保険(雇用保険の基本手当)は、働ける状態にある人が対象です。療養中で働けない間は受け取れません。
その代わり、ハローワークで受給期間の延長を申請できます。本来1年の受給期間を、働けなかった日数分(最大3年)延ばせます。傷病手当金で療養し、回復してから失業保険を受け取る、という順番にすれば、どちらも無駄になりません。
出典: 厚生労働省・ハローワーク「基本手当について」「受給期間の延長」
就業規則の退職の申出期間
就業規則に「退職は1ヶ月前までに申し出ること」とあっても、期間の定めのない雇用では民法の2週間が優先するという見解が実務では有力です。ただ、休職中はどのみち出勤しないので、1ヶ月後の退職日で出しても、困ることはほとんどありません。 揉める理由を減らすために、就業規則の期間に合わせておくのも手です。
伝え方は、電話でなくて大丈夫です
休職中に会社と電話で話すのは、かなりの負担です。電話でなくていいです。 メールか郵送で十分です。



メールの例です。
お世話になっております。休職中の○○です。
療養を続けてまいりましたが、復職は難しいと判断いたしました。
誠に勝手ながら、○年○月○日をもって退職いたします。
退職届は本日郵送いたします。必要な手続きについて、書面またはメールでご指示いただけますと幸いです。
ポイントは3つです。
- 退職日を書く — 日付がないと「相談」として扱われます
- 理由は「復職が難しい」で止める — 病状を細かく説明する必要はありません
- やり取りを書面かメールに限定したいと書く — 電話を避ける理由になります
退職届は、メールと同じ日に郵送します。記録を残したいなら、簡易書留にしてください。


貸与品と書類は、郵送で済みます
休職中に一度も出社せずに辞めることは、普通にできます。
- 貸与品(社員証、保険証、PCなど)は郵送で返します
- 私物は郵送してもらうよう頼みます
- 離職票・源泉徴収票などは、退職後に郵送で届きます



会社の健康保険の資格は、退職日の翌日に切れます。通院を続ける方は、退職後の健康保険(任意継続か国民健康保険)の切り替えを早めに済ませてください。
離職票は、失業保険の延長申請や受給に必要です。届くまで時間がかかることがあります。





連絡を絶ってフェードアウトするのは損です
休職中だと、「もう会社からの連絡に出ずに、期間満了まで放っておこう」と考えたくなります。
でも、連絡を絶つのは一番損な辞め方です。
- 傷病手当金の申請書には、会社の証明欄があります。 在職中の期間分を申請するには、会社に記入してもらう必要があります。連絡が途絶えると、ここが止まります
- 連絡がつかないまま休職期間が満了すると、離職票などの書類の受け取りも後回しになります
- 長期間連絡が取れない状態が続くと、懲戒の対象として扱われる余地を会社に与えます
辞めると決めたなら、辞めることだけは伝えてください。 伝えたうえで、それ以降のやり取りを減らす方が、確実に楽です。
自分で伝えられないなら
休職している時点で、会社とのやり取りそのものが負担になっている方がほとんどです。メール1通が送れない、退職届の封筒を出せない、会社からの着信を見るだけで手が止まる。それは珍しいことではありません。



その状態で、退職日や有給、書類の受け取りまで自分で詰めるのは無理があります。退職代行を使えば、退職の意思の伝達から、退職日の確定、書類の確認まで、会社とのやり取りを任せられます。
休職中の退職で特に大事なのは、退職日を「出勤しない日」で確定させることと、離職票などの書類を確実に受け取ることです。 伝えるだけで終わる代行では足りません。
円満退職ユニオンは労働組合なので、退職日について会社と協議できます。退職後に必要となる書類の確認も、サービスの範囲に入っています。LINEでの相談は無料です。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談する会社とお金の争いがある場合
次のどれかに当てはまる場合は、話が「辞めたい」から金銭の請求に変わっています。
- 休職の原因が職場のハラスメントや長時間労働で、会社に責任を問いたい
- 未払いの残業代を請求したい
- 「休職中に辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている
金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士法により弁護士にしか扱えません。労働組合の代行では対応できない範囲です。当てはまる方は、最初から弁護士の退職代行に相談してください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見る休職から戻らずに辞めるのは、逃げではありません。休んだ結果、戻らないと決めた。それだけのことです。
今日やることは2つです。傷病手当金を受けているかを確認すること。そして、退職日を出勤しない日に決めることです。伝える手段は、メール1通で足ります。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。












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