明日の朝、もう会社に行ける気がしない。できれば今日で終わりにしたい。
そう思って「退職代行 即日」と調べている方に、先に結論を書きます。
退職代行を使えば、連絡したその日から会社に行かずに済むケースがほとんどです。 ただし、法律上の退職日が「今日」になるわけではありません。ここを取り違えると、思っていたのと違う結果になります。




「即日退職」は、実際には「今日から出社しない」という意味です
退職代行の広告でよく見る「即日退職」は、ほとんどの場合「依頼した当日から会社に行かなくてよい」という意味で使われています。
法律上の退職日は、別に決まります。
- 正社員など期間の定めのない雇用:退職の意思が会社に届いてから2週間で契約が終わります(民法627条1項)
- 契約社員・派遣など期間の定めのある雇用:原則は契約期間の満了まで。ただし「やむを得ない事由」があれば直ちに解除できます(民法628条)
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」「民法第628条」
つまり、正社員なら今日伝えても、退職日は最短で2週間後です。では、その2週間をどう過ごすのか。ここが「即日」の正体です。
今日から出社しない2週間の埋め方
有給休暇が残っている場合
一番きれいなのはこの形です。退職日までの出勤日を、残っている有給休暇で埋めます。
有給が10日以上残っていれば、2週間分の出勤日はほぼ埋まります。会社に行かないまま給料が出て、その間に退職日を迎えます。
退職が決まっている人の有給について、会社は「別の日に取ってくれ」と時期をずらせません。ずらす先(退職日より後)がないからです。





有給が足りない・ない場合
有給で埋まらない日は、欠勤として扱ってもらうのが一般的です。欠勤した日の給料は出ませんが、会社に行かずに退職日を迎えることはできます。
欠勤は本来、会社の承認を前提とするものです。ただ、退職代行経由で「退職日まで欠勤する」と伝えれば、会社に出社を強制する手段はありません。そのまま欠勤扱いで退職日を迎えます。
大事なのは、黙って休むのではなく、欠勤することを伝えたうえで休むことです。 何も言わずに休めば無断欠勤になり、話がこじれる原因になります。
会社と合意できた場合
会社が「今日付けで退職でいい」と合意すれば、本当の意味での即日退職も成立します。退職は双方が合意すれば、いつでも成立するからです。
ただしこれは会社が決めることで、こちらから強制はできません。「即日で辞められるかどうか」は、実際にはこの3つの組み合わせで決まります。
当日の流れ
退職代行を使った即日退職は、だいたいこの順番で進みます。
- LINEや電話で相談する — 雇用形態、有給の残日数、貸与品、会社からの連絡先などを聞かれます。夜や休日でも受け付けているところが多いです
- 申し込み・支払い — 銀行振込だと当日中に間に合わないことがあります。カード払いが使えるかは事前に確認してください
- 会社への連絡 — 始業時刻に合わせて、代行側から会社へ退職の意思を伝えます
- 退職届と貸与品を郵送する — 退職届は郵送で出します。保険証や社員証、PCなどの貸与品も郵送で返します
- 書類を受け取る — 離職票・源泉徴収票などが後日郵送で届きます



当日、会社から本人に電話が来ることはあります。出なくて大丈夫です。 代行側に「電話が来た」と伝えれば、窓口を代行に一本化するよう会社へ再度伝えてくれます。


前日の夜までにやっておくこと
即日で辞める場合、会社に戻る日はもうありません。次の3つは、連絡を入れる前に済ませておくと楽です。
- 私物を持ち帰る — 置いたままだと、後で郵送を頼むやり取りが発生します。持ち帰れない分は、郵送で受け取れます
- 貸与品をまとめる — 社員証、保険証、制服、PC、充電器など。郵送で返すので、何を持っているかを書き出しておきます
- 引き継ぎメモを残す — 仕掛かり中の業務と、ファイルの場所だけでも書いておくと、後から問い合わせが来にくくなります





即日退職で失敗しやすい3つのケース
「即日対応」を「即日退職」だと思っていた
「即日対応」はその日のうちに会社へ連絡してくれるという意味で、退職が今日成立するという意味ではありません。上で書いた通り、退職日は別に決まります。
交渉できない業者に頼んでしまった
会社から「有給は使わせない」「退職日は来月末だ」と返された場合、それに対して条件を話し合うのは交渉にあたります。
運営元が一般企業(民間)の退職代行は、退職の意思を伝えることはできても、この交渉はできません。弁護士でない者が報酬を得て交渉することは、弁護士法72条で禁じられているからです。
出典: e-Gov法令検索「弁護士法第72条」
会社が素直に応じない可能性があるなら、労働組合が運営するところか、弁護士を選んでください。
退職日の後のことを確認していなかった
即日退職では「今日から行かなくていいか」ばかりに目が行きます。でも、実際に手間がかかるのは退職後です。
- 離職票が届かない
- 貸与品の返し方で揉める
- 有給の扱いが曖昧なまま退職日を迎える





損害賠償を請求されることはある?
「急に辞めたら損害賠償を請求する」と言われることはあります。ただ、普通に働いていた人が退職したこと自体を理由に、賠償が認められるのは非常に限られたケースです。
請求が現実味を帯びるのは、重要な業務を放置して会社に具体的な損害が出た場合などです。引き継ぎメモを残し、貸与品をきちんと返していれば、心配しすぎる必要はありません。
ただ、すでに「訴える」と言われている、未払いの残業代を請求したいなど、お金の争いになっている場合は、最初から弁護士に頼んでください。 労働組合や民間の代行は、この部分を扱えません。
即日で辞めたいときの選び方
即日退職で確認すべきことは、料金より先にこの3つです。
| 確認すること | 理由 |
|---|---|
| 運営元(民間/労働組合/弁護士) | 会社が渋ったときに交渉できるかが変わる |
| 今日の何時まで受け付けているか | 夜や休日の相談に対応しているか |
| 退職後の書類まで面倒を見るか | 離職票・源泉徴収票が届かないときに動いてくれるか |
円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、有給の取得や退職日について会社と協議できます。退職後に必要な書類の確認も、サービスの範囲に入っています。LINEでの相談は無料です。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談するすでに会社とお金の争いになっている場合(未払い賃金の請求、損害賠償をちらつかされている等)は、交渉から訴訟まで扱える弁護士の退職代行を選んでください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見るよくある質問
当日の朝に頼んでも間に合いますか?
始業前に相談・支払いまで終われば、その日の始業に合わせて連絡してもらえることが多いです。不安なら、前日の夜に相談だけ済ませておくと確実です。
有給がゼロでも即日で辞められますか?
会社に行かずに辞めることはできます。退職日までの出勤日は欠勤扱いになり、その分の給料は出ません。
契約社員や派遣でも即日で辞められますか?
期間の定めのある契約は、原則として満了まで働く約束です。ただし体調不良やハラスメントなど「やむを得ない事由」があれば、直ちに解除できます(民法628条)。派遣の場合は、連絡先が派遣先ではなく派遣元になります。


会社から家族に連絡が行くことはありますか?
本人と連絡が取れないとき、会社が緊急連絡先に電話することはあります。依頼時に「家族には連絡しないでほしい」と代行から伝えてもらうことはできますが、強制まではできません。
即日退職は、「今日で全部終わる」方法ではありません。今日から行かなくて済むようにして、退職日までの2週間と、退職後の手続きを人に任せる方法です。
明日の朝が来る前に決められるのは、どこに頼むかだけです。そのとき、今日の速さだけでなく、退職日の後まで見てもらえるかを確認してください。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。


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