退職を伝えたら、「有給は使えないよ」と言われた。
「人が足りないから」「引き継ぎが終わっていないから」「うちは退職時の有給消化は認めていない」。理由はいろいろですが、言われた側は「そういうものなのか」と飲み込みそうになります。
先に結論を書きます。退職時の有給消化を、会社が拒否できる場面はほとんどありません。 「できない」と言われたのは、会社の希望であって、決まりではないことが多いです。
有給は「会社が許可するもの」ではありません
年次有給休暇は、条件を満たした労働者に法律上当然に発生する権利です(労働基準法39条)。会社の許可をもらって取るものではなく、労働者が日にちを指定すれば、その日が休みになるのが原則です。
会社にできるのは、「その日に休まれると事業の正常な運営が妨げられる」場合に、別の日に変えてもらうことだけです(時季変更権)。
出典: e-Gov法令検索「労働基準法第39条」
退職前は、この「別の日に変える」ができません
ここが退職時の有給の一番大事なところです。
時季変更権は、休みを別の日にずらす権利です。でも、退職日が決まっている人には、退職日より後に「別の日」が存在しません。 ずらす先がないので、退職前の有給について会社は時季変更権を使えません。
つまり、退職日までの出勤日を有給で埋めると申し出た場合、会社はそれを止める手段をほとんど持っていません。
「できない」と言われる理由と、その実際
「人手不足だから無理」
人手不足は会社側の事情です。人手不足を理由に有給の取得そのものを拒むことはできません。 時季変更権の「事業の正常な運営を妨げる」に、慢性的な人手不足は当たりません。そもそも退職前はずらす先がないので、変更自体ができません。
ナオ

「引き継ぎが終わっていないから」
引き継ぎは大切ですが、引き継ぎが終わるまで有給を使えない、という決まりはありません。 引き継ぎは有給に入る前の出勤日でやるか、資料にまとめて渡す形で対応します。
出勤日が足りないなら、引き継ぎ資料を作って渡しておけば十分です。誰に何を、どのファイルを見ればいいかを書いておくだけで、後から問い合わせが来にくくなります。
「うちの就業規則では退職時の有給消化は認めていない」
就業規則に何と書いてあっても、労働基準法を下回る定めは、その部分が無効になります(労働基準法13条)。「退職時は有給を使えない」という規定があっても、それで有給の権利が消えるわけではありません。
「有給なんてない」
ここだけは、本当に有給がない場合があります。有給が発生するのは、雇い入れから6ヶ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合です(労働基準法39条1項)。入社6ヶ月未満なら、まだ付与されていないことがあります。
一方、パート・アルバイトでも、条件を満たせば有給はあります。 週の所定労働日数が少ない場合は、日数に応じて少なめに付与されます。「バイトだから有給はない」は誤りです。
「有給は買い取るから、出てきてくれ」
有給の買い取りは、会社の義務ではありません。そして、買い取りを条件に有給の取得を断ることはできません。 買い取りの提案に乗るかどうかはあなたが決めることで、断って有給を使っても問題ありません。
何日残っているかを確認する
動く前に、まず残日数を把握してください。会社に聞かなくても、次のどこかで確認できることが多いです。
- 給与明細(有給残日数が載っている会社が多い)
- 勤怠管理システム
- 入社日からの計算
フルタイムで働いている場合、法律上の付与日数の目安はこの通りです。
| 勤続年数 | 6ヶ月 | 1年6ヶ月 | 2年6ヶ月 | 3年6ヶ月 | 4年6ヶ月 | 5年6ヶ月 | 6年6ヶ月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
有給の時効は2年なので、前の年の分が残っていれば合算されます。
出典: 厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」
有給を使い切って辞める手順
1. 退職日と有給の期間を、書面で出す
口頭で「有給を使いたい」と言っただけだと、また「無理」で終わります。退職届に、有給の取得期間をはっきり書いて出してください。
私儀
このたび一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。
なお、○月○日から退職日までの出勤日について、年次有給休暇を取得いたします。
最終出勤日、有給の期間、退職日の3つが書いてあれば十分です。手渡しなら控えに受領日を書いてもらい、メールなら上司と人事の両方に送ってください。


2. 拒否されたやり取りを残しておく
「有給は使えない」と言われたら、いつ・誰に・何と言われたかをメモしておきます。メールやチャットで言われたなら、スクリーンショットを残してください。後で相談するときの材料になります。
3. それでも拒否されるなら、労働基準監督署に相談する
有給を与えないことは労働基準法違反で、罰則もあります(労働基準法119条)。労働基準監督署に相談すると、会社に指導が入ることがあります。
ただし、労基署はあなたの代わりに会社と話をつけてくれる窓口ではありません。 指導が入るまで時間がかかることもあり、退職日に間に合うとは限りません。
黙って休み始めるのはやめてください
拒否されて腹が立つと、「どうせ権利なんだから、勝手に休んでしまおう」と考えたくなります。
でも、有給の申請をせずに休み始めると、会社はそれを無断欠勤として扱えます。 申請した記録がなければ、「有給として休んだ」ことを証明できません。
- 無断欠勤の日は給料が出ません
- 無断欠勤が続くと、懲戒の対象になることがあります
- 「勝手に来なくなった」として、退職手続き自体がこじれます
有給は、申請した記録があってはじめて有給になります。 休むなら、必ず書面で申請した後にしてください。
自分で言い続けるのがつらいなら
ここまでの手順は、理屈の上では一人でもできます。問題は、拒否してくる相手と、もう一度向き合わなければいけないことです。
- 書面で出したのに「受け取れない」と返された
- 有給の話をするたびに責められる
- 顔を合わせると何も言えなくなる



有給の取得について会社と話を進めるのは、交渉にあたります。退職代行のうち、交渉ができるのは労働組合が運営するところと弁護士だけです。一般企業が運営する代行は、意思を伝えることはできても、会社が拒否したときに話し合うことはできません。
円満退職ユニオンは労働組合なので、有給休暇の取得について会社と協議できます。退職日の確定や、退職後に必要な書類の確認までサービスに含まれています。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談するお金の争いになっている場合
次のどれかに当てはまる場合は、話が「有給を使わせてほしい」から金銭の請求に変わっています。
- 使えなかった有給分や、未払いの残業代を請求したい
- 「有給を使うなら損害賠償を請求する」と言われている
- すでに有給を使わせてもらえないまま退職日が過ぎた
金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士法により弁護士にしか扱えません。労働組合の代行では対応できない範囲です。当てはまる方は、最初から弁護士の退職代行に相談してください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見る「有給は使えない」と言われると、自分が無理を言っているような気がしてきます。でも、無理を言っているのは会社の方です。
退職前の有給は、ずらす先がない分、むしろ一番通りやすい有給です。 今日やることは、残日数を確認して、退職日と有給の期間を書いた書面を出すことです。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。






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