退職を伝えたら、「最後にこれにサインして」と誓約書を渡された。
同業他社に転職しない。会社の情報を持ち出さない。違反したら損害賠償を請求する。読めば読むほど不安になる内容なのに、「みんな書いているから」と急かされる。
先に結論を書きます。退職時の誓約書に、サインする義務はありません。 サインしなくても退職できます。そして、すでにサインしてしまった場合でも、書いてあることがすべて有効になるわけではありません。




誓約書は「お願い」であって、退職の条件ではありません
退職は、労働者が意思を伝えれば成立します。期間の定めのない雇用なら、退職の意思が会社に届いてから2週間で契約が終わります(民法627条1項)。そこに「誓約書へのサイン」という条件はありません。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」
誓約書は、会社が退職者と新しく結びたい約束です。約束なので、こちらが同意しなければ成立しません。 断ったことを理由に、退職そのものを止めることはできません。
「サインしないなら給料・退職金・離職票は出さない」は通りません
誓約書と引き換えに何かを止める、というのもよくある言い方です。どれも通りません。
- 最後の給料 — 働いた分の給料は、全額払わなければいけません(労働基準法24条)
- 離職票 — 本人が求めれば、会社は離職証明書を出さなければいけません(雇用保険法76条3項)
- 退職金 — 就業規則に支給条件が書かれていれば、誓約書の有無で払わないことはできません
出典: e-Gov法令検索「労働基準法第24条」「雇用保険法第76条」





誓約書によく書かれている4つの条項
退職時の誓約書には、だいたい次のような内容が入っています。それぞれ、有効になる範囲が違います。
秘密保持(会社の情報を漏らさない)
一番よく見る条項で、内容が常識的なら、サインして問題ないものがほとんどです。 そもそも、会社の営業秘密を持ち出して使うことは、誓約書がなくても不正競争防止法で禁じられています。
ただし「業務で知ったすべての情報」のように範囲が広すぎるものは、その部分が無効になりえます。
競業避止(同業他社に転職しない・同業で起業しない)
一番トラブルになるのがこれです。結論から言うと、ほとんどの退職者にとって、広すぎる競業避止は無効です。
どんな仕事を選ぶかは、憲法22条1項で保障された職業選択の自由です。だから裁判では、競業避止の約束はかなり厳しく見られます。判断に使われるのは、主にこの6点です。
| 見られるポイント | 無効になりやすい例 |
|---|---|
| 守るべき会社の利益があるか | 一般的なノウハウしか知らない |
| 退職者の地位 | 一般社員・アルバイト |
| 地域の限定 | 「全国」「地域の定めなし」 |
| 期間 | 2年を超える、期間の定めがない |
| 禁止する仕事の範囲 | 「同業他社すべて」 |
| 代わりの補償 | 手当も退職金の上乗せもない |
出典: 経済産業省「競業避止義務契約の有効性について」
一般社員が、何の補償もなく「退職後◯年間、同業他社に就職しない」と書かされている場合、その約束が裁判で通る可能性は低いです。
顧客の引き抜き禁止
担当していた顧客を連れて行かない、という条項です。営業職で多く、範囲と期間が限定されていれば有効になりやすい条項です。自分から元の顧客に営業をかける予定がないなら、実害はほとんどありません。
損害賠償・違約金
「違反したら◯◯万円を支払う」と金額を決めている条項です。
退職すること自体や、在職中の働き方について違約金をあらかじめ決めることは、労働基準法16条で禁止されています。 「退職したら研修費◯万円を返す」「辞めたら罰金」といった定めは無効です。
出典: e-Gov法令検索「労働基準法第16条」
退職後の競業避止違反について金額を決めている場合も、実際に損害があったかどうかは別に問われます。書いてある金額が、そのまま請求できるわけではありません。
サインを断る方法
その場ではサインしない
渡された場で書く必要はありません。「内容を確認したいので、持ち帰らせてください」と言って、受け取るだけにしてください。会社のペースでサインさせられるのが、一番まずい形です。
メールで断る文例
内容を確認したうえで断るなら、記録に残るメールで伝えます。
お世話になっております。◯◯です。
先日ご提示いただいた誓約書について、内容を確認いたしました。
恐れ入りますが、署名は控えさせていただきます。
在職中に知り得た営業秘密については、法令に従い、退職後も適切に取り扱います。
退職手続きにつきましては、引き続きよろしくお願いいたします。
秘密を守る意思だけは書いておくと、「情報を持ち出す気だ」と疑われにくくなります。
一部だけなら応じる、という手もあります
秘密保持は問題ない、競業避止だけは困る——という場合は、「競業避止の条項を削除していただければ署名します」と返すこともできます。全部断るより、話が早く終わることがあります。
すでにサインしてしまった場合
サインしてしまっても、まだ慌てる必要はありません。
- 書いてあることが法律に反していれば、その部分は無効です。 労働基準法16条に反する違約金、範囲が広すぎる競業避止は、サインしていても効力が認められにくいです
- 強く迫られて、断れない状況でサインさせられた場合は、取り消しを主張できることがあります(民法96条の強迫)
- 会社が実際に請求してくるのは、まれです。 請求するには、会社側が損害と因果関係を証明する必要があります
やっておくことは2つです。
- 誓約書のコピーか写真をもらっておく — 何にサインしたのか、手元で確認できる状態にします
- サインした状況をメモしておく — いつ、誰に、どう言われてサインしたのか。後で「強要された」と主張するときの材料になります
誓約書が嫌で、黙って来なくなるのは逆効果です
誓約書を渡されて、もう会社に行きたくない。顔を合わせたら、またサインを迫られる。そう思って、そのまま行かなくなる人もいます。
でも、退職の手続きが終わる前に黙って来なくなると、無断欠勤として扱われます。
- 無断欠勤が続くと、懲戒の対象になることがあります
- 「勝手に辞めた」として、会社側の態度がかえって硬くなります
- 誓約書の話がうやむやなまま、離職票や貸与品のやり取りだけが残ります



会社とのやり取りを、人に任せるなら
誓約書を断るのも、条項の削除を頼むのも、会社と顔を合わせて話すことになります。すでに退職の話でこじれている職場で、それを一人でやるのはきついです。
円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、退職日や有給、退職後の書類について会社と協議できます。誓約書を求められている状況も含めて相談でき、会社とのやり取りは組合が受け持ちます。LINEでの相談は無料です。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談する違約金や損害賠償を求められている場合
次のどれかに当てはまる場合は、話が「サインするかどうか」から金銭の争いに変わっています。
- 誓約書の違約金条項を理由に、お金を請求されている
- 「サインしないなら損害賠償を請求する」と書面で言われている
- 競業避止を理由に、転職先へ連絡すると言われている
金銭の請求への対応や、誓約書の有効性を争うことは、弁護士法により弁護士にしか扱えません。労働組合の代行では対応できない範囲です。当てはまる方は、最初から弁護士の退職代行に相談してください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見る誓約書を渡されると、サインしないと何か大変なことになる気がします。でも、誓約書は会社からのお願いで、あなたの退職の条件ではありません。
その場ではサインせず、持ち帰る。内容を見て、守れるものだけに応じる。それだけで、ほとんどのトラブルは防げます。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。







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