退職を2週間前に伝えたら、「非常識だ」「普通は1ヶ月前だろう」と怒られた。
あるいは、これから2週間前に伝えようとしていて、怒られるのが怖くて踏み出せない。
先に結論を書きます。退職を2週間前に伝えるのは、法律上まったく問題ありません。 非常識かどうかは会社の感想で、あなたが辞められるかどうかとは関係ありません。
法律上の退職期限は「2週間前」です
正社員など期間の定めのない雇用では、退職の意思を伝えてから2週間が経てば、雇用契約は終わります(民法627条1項)。
会社の承諾は必要ありません。「2週間前」は、法律が退職する側に認めている最短の期間であって、ギリギリの裏技ではありません。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」
月給制でも2週間です
以前は、月給制の人は「月の前半に申し出ないと、その月末に辞められない」という扱いがありました(民法627条2項)。
ただ、2020年4月施行の改正民法で、この規定は会社側から解約する場合だけに限定されました。 いまは月給制でも年俸制でも、労働者からの退職は2週間で成立します。古い情報で「月給制は1ヶ月前」と書かれていることがあるので注意してください。
2週間の数え方
2週間は暦日で数えます。 土日・祝日も含みます。営業日で数える必要はありません。
数え方は、伝えた日の翌日から数えるのが原則です(民法140条)。たとえば4月1日に会社へ届いたなら、翌日の4月2日から数えて14日目、4月15日の終わりに契約が終了します。
ポイントは、起算点が「言った日」ではなく「会社に届いた日」だということです。口頭だけだと届いた日が争いになるので、退職日を書いた書面で出してください。

就業規則に「1ヶ月前」と書いてある場合
就業規則に「退職は1ヶ月前(3ヶ月前)までに申し出ること」と書かれている会社は多いです。
この場合も、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項の2週間が優先するというのが実務での考え方です。 民法の2週間は、退職の自由を守るための決まりで、会社のルールで延ばせるものではないとされています。
就業規則の「1ヶ月前」は、会社が守ってほしい目安です。引き継ぎの都合を考えて守れるなら守ればいいですが、守れないからといって辞められなくなるわけではありません。
契約社員・パート・派遣の場合
期間の定めのある契約(契約社員、有期のパート・アルバイト、派遣)は、この2週間ルールの対象ではありません。原則は契約期間の満了までです。
ただし、次の場合は途中でも辞められます。
- やむを得ない事由がある場合:直ちに解除できます(民法628条)
- 1年を超える有期契約で1年が過ぎている場合:いつでも退職を申し出られます(労働基準法137条。一部の専門職などを除く)
もともと期間の定めがない契約のパート・アルバイトや、無期転換(労働契約法18条)で期間の定めがなくなった人は、正社員と同じく2週間で辞められます。
「非常識だ」と怒られたら
2週間前に伝えて怒られるのは、珍しいことではありません。言われるのは、だいたいこのあたりです。
- 「普通は1ヶ月前に言うものだ」
- 「引き継ぎが終わらない」
- 「この時期に辞めるなんて非常識だ」
- 「社会人としてありえない」
どれも、辞められない理由にはなっていません。 引き継ぎの段取りや人員の確保は、会社の仕事です。
ナオ怒られたときにやるべきことは、言い返すことでも謝ることでもありません。伝えた事実を、書面で残すことです。
○月○日にお伝えした件について、改めてご連絡いたします。
一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。
これをメールで上司と人事に送るか、退職届として出してください。怒られた日がそのまま起算点になるように、日付を記録に残します。


残りの2週間を、どう過ごすか
2週間前に伝えた後は、退職日まで出社するのが原則です。ただ、怒られた職場に2週間通うのがきつい人も多いと思います。
有給が残っていれば、出社しなくていい
一番確実なのは、残りの出勤日を有給休暇で埋めることです。 有給が10日残っていれば、2週間分の出勤日はほぼ埋まります。
退職が決まっている人の有給について、会社が「別の日に取ってくれ」と時期をずらすことはできません。退職日より後に、ずらす先がないからです。退職届に「○月○日から退職日まで、年次有給休暇を取得します」と書き添えてください。





引き継ぎは、資料で渡せば足ります
2週間で引き継ぎが終わらないと言われたら、引き継ぎ資料を作って渡してください。 担当業務、進行中の案件、ファイルの場所、取引先の連絡先。これがまとまっていれば、口頭で全部教える必要はありません。
引き継ぎ資料を残しておけば、「引き継ぎを放棄した」と言われる余地もなくなります。
損害賠償を請求されるのか
2週間前に辞めたこと自体を理由に、損害賠償が認められることはまずありません。法律に従って辞めているからです。
請求が現実味を帯びるのは、重要な業務を何の連絡もなく放置して、会社に具体的な損害が出た場合です。書面で退職日を伝え、引き継ぎ資料を残していれば、心配する必要はありません。
2週間を待たずに行かなくなると、どうなるか
怒られた翌日から、もう行かない。気持ちは分かりますが、退職の書面も有給の申請も出さずに休み始めると、会社はそれを無断欠勤として扱えます。
- 無断欠勤の日は給料が出ません
- 無断欠勤が続くと、懲戒の対象になることがあります
- 「勝手に来なくなった」として、退職日の確定や書類の発行がこじれます
2週間前に正しく伝えたのに、最後の2週間で手落ちを作るのはもったいないです。行かないなら、退職日と有給(または欠勤)を書面で伝えてから休んでください。
自分で伝え直すのがつらいなら
書面を出すだけ、とは言っても、怒られた相手にもう一度連絡するのはきついです。
- 「非常識だ」と言われてから、何も言い出せなくなった
- 退職日を書いて出したのに、「認めない」と返された
- 有給を申請したら、また怒られそうで出せない
ここから先、退職日の確定や有給の取得について会社と話を進めるのは、交渉にあたります。退職代行のうち、交渉ができるのは労働組合が運営するところと弁護士だけです。



円満退職ユニオンは労働組合なので、退職日や有給の取得について会社と協議できます。退職後に必要な書類の確認まで、サービスに含まれています。怒った相手に、あなたがもう一度頭を下げる必要はありません。
PR
円満退職ユニオンにLINEで無料相談する2週間前の退職を「非常識」と言う人はいます。でも、法律が退職する側に用意している期間がこの2週間です。
非常識かどうかと、辞められるかどうかは別の話です。 今日やることは、退職日を書いた書面を出して、残りの出勤日を有給で埋めることです。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。





コメント