退職代行を使えば、会社と話さずに辞められる。それは本当です。
でも、使えば何もかも片付くわけではありません。お金はかかるし、自分でやることも残ります。運営元を間違えると、肝心なところで止まります。
先に結論を書きます。退職代行のデメリットは7つあり、そのうち半分以上は選び方で消せます。 残るのは「費用」と「退職後の自分の作業」です。ここを知ったうえで使うなら、デメリットより得るものの方が大きいです。




デメリット1. お金がかかる
自分で退職を伝えれば0円です。退職代行は、相場で2万〜3万円前後、弁護士なら5万円以上かかることもあります。



安くはありません。ただ、この金額で買っているのは「会社と話さずに正式に辞める手続き」です。辞められずに欠勤を続ける日数や、自分で何度も上司とやり合う時間と比べて判断してください。
申し込む前に、追加料金の有無と支払い方法(当日に間に合うか)は必ず確認します。
デメリット2. 今日で退職が成立するわけではない
「即日退職」と書かれていても、法律上の退職日が今日になるわけではありません。正社員など期間の定めのない雇用は、退職の意思が届いてから2週間で終わります(民法627条1項)。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」
「即日」は「今日から出社しなくていい」という意味です。退職日までの2週間は、有給か欠勤で埋めます。有給が足りなければ、その分の給料は出ません。


デメリット3. 民間の代行は交渉ができない
これが一番大きなデメリットで、そして選び方で消せるデメリットです。
運営元が一般企業の退職代行は、退職の意思を伝えることしかできません。会社が「有給は使わせない」「退職日は来月末だ」と返してきたとき、条件を話し合うのは交渉にあたり、弁護士でない者が報酬を得て行うことは弁護士法72条で禁じられています。
出典: e-Gov法令検索「弁護士法第72条」
| 運営元 | 意思を伝える | 有給・退職日の交渉 | 金銭の請求・訴訟 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない | できない |
| 労働組合 | できる | できる(団体交渉) | できない |
| 弁護士 | できる | できる | できる |
会社が素直に応じそうにないなら、労働組合か弁護士を選んでください。
デメリット4. 業者によって質の差が大きい
連絡が遅い、会社に伝える内容が雑、申し込んだ後に返信が来ない。退職代行は参入が簡単なぶん、業者の質にばらつきがあります。料金の安さだけで選ぶと、ここで外れを引きます。
運営元が明記されているか、労働組合なら組合としての実体があるか、弁護士なら事務所名と弁護士名が出ているか。公式サイトで運営主体が確認できないところは避けてください。
デメリット5. 会社から連絡が来ることはある
代行を使っても、会社が本人に電話をかけてくる可能性はゼロにはなりません。代行はあくまで「窓口になってほしい」と伝えるだけで、会社の行動を止める強制力はないからです。



出なくて大丈夫です。 来たら代行に伝える、それだけ決めておけば対応できます。


デメリット6. 退職後の作業は自分でやる
ここは、使う前の私が一番分かっていなかった部分です。代行が会社に伝えてくれても、手を動かす作業は自分に残ります。
- 退職届を書いて郵送する
- 社員証・保険証・PCなどの貸与品を梱包して送る
- 離職票や源泉徴収票が届いているか確認する
- 健康保険・年金の切り替えをする



退職後の書類確認をどこまで、いつまで見てもらえるかは、申し込む前に必ず聞いてください。このデメリットは、選び方でかなり小さくできます。


デメリット7. 直接お礼や挨拶ができない
会社の人と話さずに辞めるということは、お世話になった人に直接挨拶する機会もなくなるということです。気まずさが残る人はいます。
ただ、どうしても伝えたい相手がいるなら、退職が成立した後に個人的に連絡すればいい話です。引き継ぎメモを残しておけば、仕事の面での迷惑は最小限にできます。
デメリットと引き換えに得られるもの
7つ並べましたが、得られるものはシンプルです。
- 上司と話さずに、正式な退職手続きに移れる
- 退職を伝えた翌朝から、会社に行かなくていい
- 引き止めや説得のやり取りを、自分でしなくていい





デメリットを小さくする選び方
選び方で消せるのは、デメリット3〜6です。確認するのはこの3点です。
| 確認すること | 消せるデメリット |
|---|---|
| 運営元が労働組合か弁護士か | 交渉できない(3)・業者の質(4) |
| 会社から本人へ連絡が来たときの対応 | 会社から連絡が来る(5) |
| 退職後の書類確認がサービスに含まれるか | 退職後の作業(6) |
円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、有給の取得や退職日について会社と協議できます。料金は一律22,000円で追加料金なし、退職後に必要な書類の確認もサービスの範囲に入っています。LINEでの相談は無料です。
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未払いの残業代を請求したい、退職金が出ないと言われている、損害賠償をちらつかされている。こうした金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士法により弁護士にしか扱えません。 労働組合や民間の代行では対応できない範囲なので、当てはまる方は最初から弁護士の退職代行を選んでください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見るよくある質問
退職代行を使うと、退職金がもらえなくなりますか?
代行を使ったことを理由に、退職金の支給要件が変わるわけではありません。就業規則の支給条件を満たしていれば対象です。会社が払わないと言っている場合は、金銭の請求になるので弁護士に相談してください。
自己都合退職になりますか?
自分から辞める以上、基本は自己都合退職です。これは代行を使っても、自分で伝えても同じです。
損害賠償を請求されることはありますか?
普通に働いていた人が退職したこと自体を理由に、賠償が認められるのは非常に限られたケースです。引き継ぎメモを残し、貸与品をきちんと返していれば、心配しすぎる必要はありません。
退職代行のデメリットは、「お金がかかる」と「全部は終わらない」の2つに尽きます。それ以外は、運営元と退職後の対応範囲を確認すれば消せます。デメリットを知ったうえで選べば、退職代行は十分に使える手段です。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。


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