退職代行のトラブル事例——実際に起きやすい7つと、申し込む前に防げること

退職代行を使いたい。でも「トラブルになった」という話を見かけて、踏み切れずにいる。

先に結論を書きます。退職代行のトラブルは、ほとんどが「選んだ業者にできないことを頼んでいた」か「退職後のことを確認していなかった」のどちらかで起きます。 退職そのものが失敗するケースは、ごく一部です。

裏を返せば、トラブルの大半は申し込む前に防げます。

退職代行って、結局トラブルになることが多いんですか?

ナオ
私は使って辞めることはできました。でも、トラブルがゼロだったわけではありません。当日に上司から電話が来ましたし、退職後には離職票がなかなか届きませんでした。どちらも、事前に知っていれば慌てずに済んだことです。

目次

会社との間で起きるトラブル

1. 会社から本人に直接電話が来る

一番よく起きるのがこれです。代行から連絡が入った後、上司や人事が本人の携帯に電話をかけてきます。

出なくて大丈夫です。 退職の意思は代行を通じてもう会社に届いています。電話に出なくても、退職の効力は変わりません。

着信があったら、出ずに代行に「電話が来た」と伝えてください。会社へ「連絡は代行を通してほしい」と再度伝えてもらえます。

ナオ
私の場合、代行が会社に連絡してから30分ほどで、上司から電話が1回かかってきました。出ずに代行へ伝えたら、もう一度会社に連絡してくれて、それ以降はかかってきていません。

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2. 「退職は認めない」と言われる

会社が「本人から直接聞かないと認めない」「代行とは話さない」と返してくることがあります。

ただ、正社員など期間の定めのない雇用なら、退職の意思が会社に届いてから2週間で契約は終わります(民法627条1項)。会社の承認は要件ではありません。会社が認めないと言っても、退職は止まりません。

契約社員など期間の定めのある雇用は、原則は満了までです。ただし、やむを得ない事由があれば直ちに解除できます(民法628条)。

出典: e-Gov法令検索「民法第627条」「民法第628条」

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3. 有給の消化を拒否される

「有給は使わせない」「引き継ぎが終わるまでは出てこい」と返されるケースです。

退職前の有給について、会社は時季をずらせません。ずらす先(退職日より後)がないからです。問題は、この話し合いを誰がするかです。会社の拒否に対して条件を話し合うのは交渉にあたり、一般企業が運営する代行にはこれができません。

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4. 離職票などの書類が届かない

退職自体は成立したのに、離職票や源泉徴収票がなかなか届かない。これも多いトラブルです。

ナオ
私はここでつまずきました。源泉徴収票は2週間ほどで届きましたが、離職票が3週間たっても来ません。代行に確認をお願いしたら、サポート期間がもう終わっていて、すぐには動いてもらえませんでした。結局、届くまで4週間かかっています。

離職票が届かないと、失業保険の手続きが進みません。代行のサポートが退職後いつまで続くのかは、申し込む前に必ず確認してください。

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5. 「損害賠償を請求する」と言われる

辞めることへの脅しとして、損害賠償をちらつかされることがあります。

普通に働いていた人が退職したこと自体を理由に、賠償が認められるのは非常に限られたケースです。ただし、入社直後に何の連絡もなく出勤しなくなり、会社に具体的な損害が出たような場合は、責任を問われた例もあります。

引き継ぎメモを残し、貸与品をきちんと返し、退職日までの扱い(有給か欠勤か)を伝えておく。 この3つをやっていれば、心配しすぎる必要はありません。

代行業者との間で起きるトラブル

6. 追加料金を請求される

「基本料金は安かったのに、有給の交渉や書類の対応で追加料金がかかった」というケースです。

申し込む前に、料金に何が含まれているかを確認してください。有給の協議、退職後の書類確認、会社からの連絡への対応。このあたりが別料金になっていないかを見ます。

7. 支払い後に連絡がつかなくなる・対応が遅い

料金を払った後に返信が遅くなる、最悪の場合は連絡が取れなくなる、という話もあります。極端に安い料金だけを売りにしているところは、運営元を確かめてから申し込んでください。

トラブルを申し込む前に防ぐ確認リスト

上の7つは、ほとんどが申し込む前の確認で防げます。

確認すること 防げるトラブル
運営元が民間・労働組合・弁護士のどれか 有給拒否・退職日の交渉ができない(3)
料金に何が含まれているか 追加料金(6)
退職後のサポートがいつまで続くか 書類が届かない(4)
会社から本人へ連絡が来たときの対応 直接の電話(1)
運営元・所在地が明記されているか 連絡不通(7)
ナオ
私は日曜の夜に相談して、その日のうちに申し込みました。比較は短時間で、「退職できるか」だけを見て選んでいます。退職自体はできましたが、退職後にどこまで面倒を見てもらえるかを確認しなかったことは、今でも後悔しています。

円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、有給の取得や退職日について会社と協議できます。料金は一律で追加料金はなく、退職後に必要な書類の確認もサービスの範囲に入っています。LINEでの相談は無料なので、上の確認リストをそのまま聞いてみてください。

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お金の争いになっている場合

次のどれかに当てはまるなら、最初から弁護士に頼んでください。

  • 未払いの残業代や給料を請求したい
  • 会社から損害賠償を請求する、と言われている
  • 退職金の支払いで揉めそうだ

金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士にしか扱えません。労働組合や民間の代行では対応できない範囲です。

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退職代行のトラブルは、怖い話として出回りがちです。でも中身を見ると、できないことを頼んでいたか、退職後を確認していなかったかのどちらかです。

申し込む前に、運営元と、退職後のサポート範囲を確認してください。それだけで、ここに書いたトラブルの大半は起きません。

個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。

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この記事を書いた人

かつては退職代行に否定的でしたが、自分が会社に電話できなくなり利用して退職しました。使って辞めた経験と、経験者への取材・公開情報の調査をもとに書いています。

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