退職代行を使いたい。でも「トラブルになった」という話を見かけて、踏み切れずにいる。
先に結論を書きます。退職代行のトラブルは、ほとんどが「選んだ業者にできないことを頼んでいた」か「退職後のことを確認していなかった」のどちらかで起きます。 退職そのものが失敗するケースは、ごく一部です。
裏を返せば、トラブルの大半は申し込む前に防げます。




会社との間で起きるトラブル
1. 会社から本人に直接電話が来る
一番よく起きるのがこれです。代行から連絡が入った後、上司や人事が本人の携帯に電話をかけてきます。
出なくて大丈夫です。 退職の意思は代行を通じてもう会社に届いています。電話に出なくても、退職の効力は変わりません。
着信があったら、出ずに代行に「電話が来た」と伝えてください。会社へ「連絡は代行を通してほしい」と再度伝えてもらえます。





2. 「退職は認めない」と言われる
会社が「本人から直接聞かないと認めない」「代行とは話さない」と返してくることがあります。
ただ、正社員など期間の定めのない雇用なら、退職の意思が会社に届いてから2週間で契約は終わります(民法627条1項)。会社の承認は要件ではありません。会社が認めないと言っても、退職は止まりません。
契約社員など期間の定めのある雇用は、原則は満了までです。ただし、やむを得ない事由があれば直ちに解除できます(民法628条)。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」「民法第628条」


3. 有給の消化を拒否される
「有給は使わせない」「引き継ぎが終わるまでは出てこい」と返されるケースです。
退職前の有給について、会社は時季をずらせません。ずらす先(退職日より後)がないからです。問題は、この話し合いを誰がするかです。会社の拒否に対して条件を話し合うのは交渉にあたり、一般企業が運営する代行にはこれができません。


4. 離職票などの書類が届かない
退職自体は成立したのに、離職票や源泉徴収票がなかなか届かない。これも多いトラブルです。



離職票が届かないと、失業保険の手続きが進みません。代行のサポートが退職後いつまで続くのかは、申し込む前に必ず確認してください。


5. 「損害賠償を請求する」と言われる
辞めることへの脅しとして、損害賠償をちらつかされることがあります。
普通に働いていた人が退職したこと自体を理由に、賠償が認められるのは非常に限られたケースです。ただし、入社直後に何の連絡もなく出勤しなくなり、会社に具体的な損害が出たような場合は、責任を問われた例もあります。
引き継ぎメモを残し、貸与品をきちんと返し、退職日までの扱い(有給か欠勤か)を伝えておく。 この3つをやっていれば、心配しすぎる必要はありません。
代行業者との間で起きるトラブル
6. 追加料金を請求される
「基本料金は安かったのに、有給の交渉や書類の対応で追加料金がかかった」というケースです。
申し込む前に、料金に何が含まれているかを確認してください。有給の協議、退職後の書類確認、会社からの連絡への対応。このあたりが別料金になっていないかを見ます。
7. 支払い後に連絡がつかなくなる・対応が遅い
料金を払った後に返信が遅くなる、最悪の場合は連絡が取れなくなる、という話もあります。極端に安い料金だけを売りにしているところは、運営元を確かめてから申し込んでください。
トラブルを申し込む前に防ぐ確認リスト
上の7つは、ほとんどが申し込む前の確認で防げます。
| 確認すること | 防げるトラブル |
|---|---|
| 運営元が民間・労働組合・弁護士のどれか | 有給拒否・退職日の交渉ができない(3) |
| 料金に何が含まれているか | 追加料金(6) |
| 退職後のサポートがいつまで続くか | 書類が届かない(4) |
| 会社から本人へ連絡が来たときの対応 | 直接の電話(1) |
| 運営元・所在地が明記されているか | 連絡不通(7) |



円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、有給の取得や退職日について会社と協議できます。料金は一律で追加料金はなく、退職後に必要な書類の確認もサービスの範囲に入っています。LINEでの相談は無料なので、上の確認リストをそのまま聞いてみてください。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談するお金の争いになっている場合
次のどれかに当てはまるなら、最初から弁護士に頼んでください。
- 未払いの残業代や給料を請求したい
- 会社から損害賠償を請求する、と言われている
- 退職金の支払いで揉めそうだ
金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士にしか扱えません。労働組合や民間の代行では対応できない範囲です。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見る退職代行のトラブルは、怖い話として出回りがちです。でも中身を見ると、できないことを頼んでいたか、退職後を確認していなかったかのどちらかです。
申し込む前に、運営元と、退職後のサポート範囲を確認してください。それだけで、ここに書いたトラブルの大半は起きません。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。




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