退職代行を使って辞めたい。でも、何年も積み上げてきた退職金がなくなるなら踏み切れない。
「代行で辞めるような人間に退職金は出さない」と言われそうで不安になる方は多いです。
先に結論を書きます。退職代行を使ったことを理由に、退職金を減らしたり払わなかったりすることはできません。 退職金がもらえるかどうかは、辞め方ではなく、会社の退職金規程の条件を満たしているかで決まります。




退職金がもらえるかは、規程で決まります
最初に知っておいてほしいのは、退職金は法律で必ず払うよう決められたお金ではないということです。退職金制度があるかどうか、いくら払うかは、会社ごとに違います。
ただし、会社が退職金制度を作った場合は、支給の条件・計算方法・支払時期を就業規則(退職金規程)に書かなければいけません(労働基準法89条3号の2)。書かれた条件を満たした人には、会社は規程どおりに払う義務があります。 払うかどうかを、その場の気分で決めることはできません。
出典: e-Gov法令検索「労働基準法第89条」
規程に「退職代行」の文字はありません
退職金規程に書かれているのは、勤続年数、自己都合か会社都合か、懲戒解雇の場合の扱い、といった条件です。「退職代行を使った者には支給しない」という条件は、まず書かれていません。 仮に後から書き足しても、辞め方を理由に積み上げた退職金を奪う定めが有効と認められる場面はほとんどありません。
自分がもらえるかを確認する方法
代行に相談する前に、次の3つを確認してください。会社に聞く必要はありません。
| 確認すること | どこで見るか |
|---|---|
| 退職金制度があるか | 就業規則・退職金規程、入社時の雇用契約書、求人票 |
| 支給される勤続年数 | 規程の「支給対象」の欄(勤続3年以上、などが多い) |
| 自己都合退職の場合の計算 | 規程の支給率表(自己都合は会社都合より低いのが一般的) |
就業規則は、会社が従業員に見られる状態にしておく義務があります(労働基準法106条)。社内ポータルや共有フォルダに置かれていることが多いです。
勤続年数が支給条件に届いていない場合、退職代行を使っても使わなくても退職金は出ません。 これは代行の問題ではなく規程の問題なので、先に確認しておくと期待と結果がずれません。



退職日が数日ずれるだけで変わることがあります
支給条件が「勤続3年以上」で、あなたが2年11カ月なら、退職日を1カ月後ろにするだけで受け取れるようになるかもしれません。退職代行で辞める場合も、退職日はあなたが決められます。 有給を使って在籍期間を伸ばせば、会社に行かずに条件を満たせることもあります。


「代行を使ったから払わない」と言われたら
ほとんどの会社は、規程どおりに支払います。ただ、まれに次のような言い方をしてくる会社があります。
- 「代行で辞めるのは懲戒ものだ、退職金は出せない」
- 「引き継ぎに来ないなら減額する」
- 「退職金がほしければ一度出社しろ」
懲戒解雇にはなりません
規程で退職金が減額・不支給になるのは、多くの場合「懲戒解雇された場合」です。でも、退職の意思を代行に伝えてもらうことは、懲戒の理由になりません。 退職は労働者の権利で、伝え方に決まりはないからです。
そもそも退職の意思が会社に届いた時点で、2週間後に雇用は終わります(民法627条1項)。そこから会社が懲戒解雇に切り替えることは、現実的にはできません。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」
出社しなくても受け取れます
退職金の振込に、本人の出社は必要ありません。必要な書類があれば郵送でやり取りできます。「取りに来い」と言われても、応じる義務はありません。
動けるのは労働組合と弁護士の代行です
会社が規程どおりに払わないとき、「規程ではこうなっているので払ってください」と話し合うのは交渉です。一般企業が運営する民間の代行は、この交渉ができません(弁護士法72条)。
出典: e-Gov法令検索「弁護士法第72条」
労働組合が運営する代行なら、退職金について会社と協議できます。退職金がもらえる勤続年数に達しているなら、民間の代行は選ばないでください。 会社が渋った瞬間に、自分で会社と話すしかなくなります。
代行に伝えておくこと
退職金がある方は、最初の相談でこれを伝えてください。
- 退職金制度があること、規程上の支給対象であること
- 希望する退職日(支給条件の勤続年数を満たす日になっているか)
- 退職金の支払時期と金額を、会社に確認してほしいこと
退職金の支払時期は、規程に書かれた時期が基準です。退職から1〜2カ月後に振り込まれる会社が多く、最終の給料と一緒には入らないことがあります。振込予定日を代行経由で確認しておけば、「まだ入らない」と一人で不安になる時間が減ります。





退職金を確実に受け取って辞めたいなら
確認すべきは、会社が渋ったときに話し合える運営元かどうかと、退職後まで対応してくれるかどうかです。
円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、退職に関する条件について会社と協議できます。最終の給料の確認や、退職後に必要な書類の確認もサービスの範囲に入っています。LINEでの相談は無料です。
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次のどれかに当てはまるなら、話は退職の連絡ではなく金銭の請求です。
- 規程どおりの退職金を払わないと、はっきり言われている
- 退職金の減額や不支給を通知された
- 未払いの残業代もあわせて請求したい
金銭の請求や、支払われない退職金を取り戻す手続きは、弁護士にしか扱えません。労働組合の代行でも対応できない範囲です。当てはまる方は、最初から弁護士の退職代行に相談してください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見るよくある質問
退職金はいつまで請求できますか?
退職金を請求できる期間は、5年です(労働基準法115条)。辞めた後に「払われていない」と気づいても、5年以内なら請求できます。
自己都合だと金額が減るのはなぜですか?
多くの会社が、規程で「自己都合退職は会社都合より支給率を低くする」と決めているからです。退職代行を使ったかどうかとは関係ありません。
有給消化中に退職金の計算は変わりますか?
有給消化中も在籍しているので、勤続年数に含まれます。計算の基準が「退職時の基本給」なら、有給中も基本給は変わりません。
退職金は、あなたがその会社で働いた期間に対して払われるお金です。どう辞めたかではなく、どれだけ勤めたかで決まります。
規程を確認して、支給対象かどうかと退職日を決めてください。そのうえで、会社が渋ったときに話し合える代行を選べば、会社と顔を合わせずに受け取れます。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。


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