労働組合の退職代行とは?民間・弁護士との違いと、選ぶ前に確認すること

退職代行を調べていると、「労働組合運営だから安心」という言葉がよく出てきます。

でも、労働組合が運営していると何が違うのか。組合に入るとはどういうことなのか。そこまで説明しているところは多くありません。

先に結論を書きます。労働組合の退職代行は、民間とほぼ同じ料金で、会社と「交渉」までできる形です。 ただし、お金の争いや裁判は扱えません。この境目さえ分かっていれば、多くの人にとって一番現実的な選択肢になります。

ナオ
私が使ったのも労働組合が運営する退職代行でした。ただ、正直に書くと、当時は民間・労働組合・弁護士の違いをきちんと理解していませんでした。「有給と退職日を伝えてもらえるから」という理由だけで選んでいます。この記事は、あのとき知っておきたかったことです。
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労働組合の退職代行は「交渉」ができます

退職代行の運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3種類です。一番の違いは、会社が渋ったときに話を進められるかどうかです。

民間企業 労働組合 弁護士
退職の意思を伝える できる できる できる
有給消化・退職日の交渉 できない できる できる
未払い賃金・損害賠償への対応 できない できない できる
裁判・労働審判 できない できない できる
料金の目安 1〜3万円 2〜3万円 5万円〜

民間の代行は、会社に「有給は使わせない」と返されたら、それ以上何もできません。弁護士でない者が報酬を得て交渉することは、弁護士法72条で禁じられているからです。

労働組合は、この「交渉できない」の壁を、別の法律で越えています。

なぜ労働組合は交渉できるのか

労働組合には、憲法28条で団体交渉権が保障されています。そして労働組合法は、組合の代表者や組合から委任を受けた人に、組合員のために会社と交渉する権限を認めています(労働組合法6条)。

さらに、会社が正当な理由なく団体交渉を断ることは、不当労働行為として禁止されています(労働組合法7条2号)。

つまり、労働組合の退職代行は「あなたの代理人」として話すのではなく、あなたが加入した組合として、組合員のことを会社と話すという建て付けです。だから弁護士でなくても交渉ができます。

出典: e-Gov法令検索「日本国憲法第28条」「労働組合法第6条・第7条」「弁護士法第72条」

労働組合の代行でできること

交渉できるといっても、何でも話せるわけではありません。退職代行で労働組合が扱うのは、主に次のような退職の条件です。

  • 有給休暇を退職日までに消化すること
  • 退職日をいつにするか
  • 最後の給料の支払い
  • 離職票・源泉徴収票など退職後の書類を出してもらうこと
  • 貸与品の返却方法、会社に残した私物の返し方

たとえば円満退職ユニオンは、組合規約で支援内容として、有給休暇の取得についての協議、最終賃金の確認、退職後に必要な書類の確認に加えて、貸与品返却や私物返却に関する調整も挙げています。

ナオ
私は有給が8日残っていて、全部消化して月末で辞めたいと伝えてもらいました。回答が来るまでの数日は落ち着きませんでしたが、8日すべて消化できています。会社が渋っていたら、ここで話し合える相手でなければいけなかったはずです。

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労働組合の代行でできないこと

労働組合が扱えないのは、弁護士法に抵触する法律事務です。具体的には次のような場面です。

  • 未払いの残業代や賃金を、請求して取り立てたい
  • 「損害賠償を請求する」と言われていて、それに反論・対応してほしい
  • 会社と裁判や労働審判になっている

円満退職ユニオンの規約にも、弁護士法に抵触する法律事務は行わないこと、高度な法律判断が必要な案件は必要に応じて弁護士等を紹介する場合があることが明記されています。

今の時点でお金の争いになっているかどうかが、労働組合と弁護士の分かれ目です。なっていないなら労働組合で足ります。なっているなら、最初から弁護士です。

「組合に加入する」とはどういうことか

労働組合の退職代行を使うときは、その組合に加入します。といっても、会社に組合があるかどうかは関係ありません。会社の外にある、誰でも一人で入れる組合(合同労組・ユニオン)です。

料金は「代行料」ではなく、加入費や組合費という形で払います。円満退職ユニオンの場合、一律22,000円の内訳は加入費3,000円・活動費1,000円・組合費18,000円と規約に定められていて、追加料金はかかりません。

選ぶ前に確認すること

労働組合を名乗っていれば何でも安心、というわけではありません。確認するのは次の3つです。

本当に労働組合が運営しているか

注意が必要なのは、窓口は民間企業で、交渉の部分だけ労働組合に回すような形です。申し込み先・支払い先・会社へ連絡する主体が、すべて労働組合になっているかを確認してください。

組合としての実体があるかも見ておきたいところです。円満退職ユニオンは、京都府労働委員会の資格審査を受けた法適合の労働組合です。

退職後の書類まで対応するか

私が一番後悔しているのが、ここを確認しなかったことです。

ナオ
退職できるかどうかだけを見て選び、退職後のサポートがいつまでかを確認していませんでした。離職票が3週間たっても届かず、代行に確認をお願いしたときには、サポート期間が終わっていてすぐには動いてもらえませんでした。

円満退職ユニオンは、退職後に確認が必要なことがある場合も、同じ案件の範囲内でフォローすると公式サイトに書いています。離職票や源泉徴収票の受け取りについて会社へ確認することも、サービス内容に含まれています。期間が気になる場合は、申し込む前に直接聞いてください。

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会社から直接連絡が来たときの扱い

代行を使っても、会社から本人に電話が来ることはあります。そのときに窓口を代行に戻してくれるかが大事です。円満退職ユニオンは、勤務先から直接連絡を受けたらユニオンへ報告するよう規約で定めていて、本人が会社と話さなくていい運用になっています。

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労働組合の退職代行が向いている人

  • 会社が有給や退職日について素直に応じるか分からない
  • 引き止められたり、責められたりして話が止まっている
  • まだお金の争いにはなっていない
  • 料金は民間と同じくらいに抑えたい

ほとんどの人はここに当てはまります。円満退職ユニオンは一律22,000円で、有給の取得や退職日について会社と協議でき、退職後に必要な書類の確認まで対応しています。LINEでの相談は無料です。

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弁護士を選ぶべき人

次のどれかに当てはまる場合は、労働組合では対応できない範囲です。

  • 未払いの残業代や賃金を請求したい
  • 「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている
  • すでに会社と裁判や労働審判の話が出ている

この場合は、交渉から訴訟まで扱える弁護士の退職代行に、最初から相談してください。

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よくある質問

組合に入ったことは、次の会社に知られますか?

組合への加入を、退職した会社や次の会社に伝える仕組みはありません。履歴書に書く必要もありません。

公務員でも労働組合の退職代行は使えますか?

使えません。公務員は民間の労働組合法ではなく、別の法律で扱われます。公務員の退職は、弁護士に相談してください。

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バイトや派遣でも加入できますか?

できます。雇用形態は問いません。派遣の場合、連絡先は派遣先ではなく派遣元の会社になります。

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労働組合の退職代行は、「伝えるだけ」の民間と、「何でもできるが高い」弁護士の間にあります。お金の争いになっていないなら、交渉ができて料金も抑えられる労働組合が現実的です。

選ぶときは、運営元が本当に労働組合か、退職後の書類まで見てもらえるかの2点を確認してください。私が見落としたのは、後の方でした。

個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。

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この記事を書いた人

かつては退職代行に否定的でしたが、自分が会社に電話できなくなり利用して退職しました。使って辞めた経験と、経験者への取材・公開情報の調査をもとに書いています。

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