退職代行を使いたい。でも「違法」「非弁行為」という言葉を見て、使ったら自分まで罪になるのではと不安になっている。
先に結論を書きます。退職代行を使うこと自体は、違法ではありません。利用者が罪に問われることもありません。
違法かどうかが問題になるのは、代行業者の側です。それも「退職を伝えること」ではなく、「弁護士でない業者が会社と交渉すること」が問題になります。




退職すること自体は、労働者の権利です
まず前提として、会社を辞めることは労働者に認められた権利です。
- 正社員など期間の定めのない雇用:いつでも退職を申し入れられ、申し入れから2週間で契約が終わります(民法627条1項)
- 契約社員など期間の定めのある雇用:原則は満了まで。ただし、やむを得ない事由があれば直ちに解除できます(民法628条)
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」「民法第628条」
退職の意思をどう伝えるかに、法律上の決まりはありません。口頭でも、書面でも、人を介してでも、会社に届けば効力があります。だから「退職代行を通して辞める」こと自体は、違法にはなりようがありません。
違法になるのは「非弁行為」です
問題になるのは、弁護士法72条です。
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。(弁護士法72条本文)
出典: e-Gov法令検索「弁護士法第72条」
弁護士でない者が、お金をもらって他人の法律事務(代理や交渉)を扱うことを禁じています。これが「非弁行為」です。違反すると、2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります(弁護士法77条)。
罰則の対象は、非弁行為をした業者です。依頼した利用者ではありません。
どこからが「交渉」になるのか
退職代行で線引きになるのは、ここです。
| 行為 | 弁護士でない業者 |
|---|---|
| 「本人が退職を希望している」と伝える | できる(伝言の範囲) |
| 退職届を郵送で出すよう案内する | できる |
| 「有給を使わせてほしい」と会社と話し合う | できない(交渉) |
| 退職日を会社と調整する | できない(交渉) |
| 未払いの残業代・退職金を請求する | できない(金銭の請求) |
| 損害賠償の請求に反論する | できない |
本人の意思をそのまま伝えるだけなら、伝言です。会社が「有給は認めない」と返してきたときに、それに対して条件を話し合った瞬間に交渉になります。
運営元ごとにできることが違います
退職代行の運営元は、大きく3つに分かれます。
民間(一般企業)の退職代行
できるのは退職の意思を伝えるところまでです。会社が素直に応じれば問題なく辞められます。ただ、会社が有給や退職日で渋ったとき、それ以上は話せません。
労働組合が運営する退職代行
労働組合には、会社と団体交渉する権利があります(労働組合法6条、憲法28条)。そのため、有給の取得や退職日について、会社と協議できます。
ただし、組合が扱えるのは団体交渉の範囲です。未払い賃金を裁判で請求する、損害賠償の訴えに対応する、といった法律事務は扱えません。
出典: e-Gov法令検索「労働組合法第6条」
弁護士の退職代行
交渉、金銭の請求、訴訟対応まですべて扱えます。 そのぶん料金は高めです。
使う側が本当に困るのは「途中で止まること」
違法な業者に頼んでも、利用者が罰せられるわけではありません。困るのは、別のところです。
- 会社が有給を拒否してきたのに、業者が「それ以上は話せません」と止まる
- 業者が交渉できないと知った会社が、本人に直接連絡してくる
- 結局、自分で会社とやり取りすることになる
会社と話せないから代行を頼んだのに、一番しんどいところで本人に戻ってくる。これが「交渉できない業者」を選んだときの実際の損です。



選ぶときに確認すること
違法かどうかを利用者が見分けるのは難しいので、運営元で選ぶのが一番確実です。
- 公式サイトに運営元が書いてあるか — 会社名、労働組合名、弁護士名と所在地が明記されているか
- 労働組合なら、組合の実体があるか — 組合規約や所在地が公開されているか
- 「交渉できます」と書いている民間業者は避ける — 民間で交渉をうたっているなら、それ自体が線を越えています
円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、有給の取得や退職日について会社と協議できます。組合規約も公開されていて、退職後に必要な書類の確認までサービスに含まれています。LINEでの相談は無料です。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談するお金の争いになっている場合
次に当てはまる場合は、労働組合でも扱えない範囲です。
- 未払いの残業代や給料を請求したい
- 会社から損害賠償を請求すると言われている
- 退職金の支払いを拒まれている
金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士にしか扱えません。当てはまる方は、最初から弁護士の退職代行に相談してください。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見る退職代行は違法ではありません。違法になりうるのは、弁護士でない業者が交渉に踏み込んだときだけです。 そして利用者にとっての本当のリスクは罰則ではなく、交渉が必要な場面で業者が止まってしまうことです。
選ぶときは料金より先に、運営元を確認してください。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。





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