退職代行を使おうと思っている。でも、もし失敗したら、会社に戻る場所も言い訳もなくなる。
そう考えて「退職代行 失敗」と調べている方に、先に結論を書きます。
退職代行を使って「退職そのものができなかった」という失敗は、ほとんど起きません。 退職は労働者が一方的に決められるもので、会社の許可はいらないからです。
実際に起きる失敗は、別のところにあります。会社が代行業者を相手にしない、退職後の手続きが止まる、思っていた条件で辞められない。 つまり「辞められるか」ではなく「どう辞め終わるか」で失敗します。




そもそも、退職そのものは失敗しにくい
期間の定めのない雇用(正社員など)は、退職の意思を伝えてから2週間で契約が終わります(民法627条1項)。会社が「認めない」と言っても、この期間が過ぎれば退職は成立します。
退職の意思を本人が直接言う必要はありません。代行業者が伝えても、退職届を郵送しても、会社に意思が届けば同じです。
出典: e-Gov法令検索「民法第627条」
ここまでは、どの代行を使っても大きくは変わりません。差が出るのは、会社が素直に応じなかったときと、退職した後です。
退職代行でよくある失敗5つ
1. 会社が「本人と話す」と言って代行を相手にしない
一番多いのがこれです。代行業者から連絡を受けた会社が、「本人からでないと受け付けない」「業者とは話さない」と返してきます。
運営元が一般企業(民間)の代行は、ここで手が止まります。民間業者にできるのは退職の意思を伝えることまでで、会社と条件を話し合う交渉はできないからです。弁護士でない者が報酬を得て交渉することは、弁護士法72条で禁じられています。
出典: e-Gov法令検索「弁護士法第72条」
退職自体は意思が届いた時点で進みます。ただ、有給や退職日の話がそこで止まり、結局あなたが会社とやり取りする羽目になります。
2. 会社から本人に直接電話やメールが来る
代行が連絡した後、上司から本人へ電話が来ることはよくあります。出なくて大丈夫です。 会社にはあなたに電話をかけるのを止める義務まではありませんが、あなたにも出る義務はありません。



ここで失敗になるのは、電話が来たことではなく、来たときに代行がもう一度動いてくれないことです。申し込む前に、「会社から直接連絡が来たらどうするか」を聞いておいてください。


3. 有給を使えないまま辞めることになる
「有給は認めない」と会社に言われたとき、交渉できない代行だと「会社がそう言っています」と伝えて終わります。
退職前の有給は、会社が拒否できる場面がほとんどありません。それでも、誰かが会社と話をつけなければ、使えないまま退職日が来ます。 有給が残っている人ほど、交渉できる代行(労働組合か弁護士)を選ぶ意味があります。


4. 離職票や源泉徴収票が届かない
退職が成立した後、書類が届かないまま時間だけが過ぎるパターンです。離職票がないと、失業保険の手続きが進みません。



退職できるかだけを見て選び、退職した後どこまで面倒を見てもらえるかを確認していなかったのが原因です。


5. 損害賠償や未払い賃金の話になっていた
「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている、未払いの残業代を取り返したい。こうしたお金の争いは、労働組合の代行でも扱えません。弁護士の仕事です。
ここを民間や労組の代行に頼むと、退職はできても、お金の問題だけが自分の手元に残ります。
失敗しないために、申し込む前に確認すること
上の5つは、ほとんどが申し込む前の確認不足で起きます。料金より先に、次の4つを確認してください。
| 確認すること | 防げる失敗 |
|---|---|
| 運営元は民間・労働組合・弁護士のどれか | 1・3(会社が応じないときに交渉できるか) |
| 会社から直接連絡が来たときの対応 | 2(窓口を代行に戻してくれるか) |
| 退職後のサポートはいつまで・何をしてくれるか | 4(書類が届かないときに動くか) |
| お金の争いになっていないか(自分の状況) | 5(弁護士が必要かどうか) |



選び方の詳しい基準は、こちらにまとめています。


失敗しにくいのは、交渉できて退職後まで見てくれるところ
円満退職ユニオンは労働組合が運営しているので、有給の取得や退職日について会社と協議できます。退職後に必要な書類の確認もサービスの範囲に入っていて、退職後に確認が必要なことがあっても同じ案件の範囲内で対応すると明記されています。LINEでの相談は無料です。
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円満退職ユニオンにLINEで無料相談するお金の争いになっている場合
次のどれかに当てはまるなら、最初から弁護士の退職代行を選んでください。
- 「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われている
- 未払いの残業代や給料を請求したい
- 退職の条件をめぐって、すでに会社と揉めている
金銭の請求や損害賠償への対応は、弁護士法により弁護士にしか扱えません。労働組合の代行では対応できない範囲です。
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ガイア法律事務所(弁護士)の対応範囲を見るよくある質問
退職代行を使って、結局辞められなかった人はいますか?
退職の意思が会社に届いていれば、正社員なら2週間で退職は成立します。「辞められなかった」と感じるケースの多くは、会社に押し切られて本人が撤回してしまった場合です。会社から何を言われても、撤回しなければ退職は進みます。
失敗したら返金されますか?
返金保証を掲げているところもありますが、条件は業者ごとに違います。「何をもって失敗とするか」を申し込む前に確認してください。
会社が家に来ることはありますか?
まれにあります。出る義務はありません。代行に伝えて、会社へ窓口の一本化を改めて伝えてもらってください。
退職代行の失敗は、「辞められない」ことではありません。辞めた後に、自分で会社とやり取りしなければいけなくなることです。
私自身、退職できたことは後悔していません。後悔しているのは、退職した後のことを確認しないまま選んだことです。申し込む前に、上の4つだけは聞いてください。
個別の状況については、弁護士や社労士にご相談ください。


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