運営者について

退職代行を使う人って、正直どうなんですか。自分で辞めるのが普通じゃないですか。

ナオ
私もそう思っていました。退職くらい自分の口で伝えるものだと。学生時代にバイトを飛んだことはありましたが、あれは若さの勢いでした。会社員になってからは、さすがに飛ぶわけにはいかないと思っていました。

実際には、自分で伝えようとしました。

上司に「少しお時間いいですか」と切り出そうとした日は、朝礼の後に別の話を振られてタイミングを逃しました。翌週、退職の意思を遠回しに伝えたら「今辞められると困る」と返されて、その場で引き下がってしまいました。

辞める意思は変わっていないのに、伝える場面になると体が動かなくなる。ある朝、会社に電話しようとして発信ボタンの上で指が止まりました。出社の支度も途中で止まって、その日はメールで欠勤連絡だけ送りました。

このまま何も伝えないまま欠勤を続けるか、退職代行を使うか。日曜の夜にその二択になって、申し込みました。

それで、ちゃんと辞められたんですか。

ナオ
辞められました。会社と直接話すことなく、残っていた有給8日も消化できました。翌週から次の職場探しに動けたので、あの判断自体は間違っていなかったと思っています。

ただし、「退職できた」で終わりではありませんでした。

何かトラブルがあったんですか。

代行が会社に連絡してくれたのは退職の意思の通知と、有給消化の交渉まででした。退職届は自分で書いて郵送しました。会社から借りていたものも自分で返しました。ここまではいいんです。問題はそのあとです。

離職票が届かなかったんです。3週間待っても届かなくて、問い合わせようとしたら、代行のサポート期間がもう終わっていました。結局、自分でハローワークに相談して、会社に催促してもらいました。

私は「退職できるか」と「料金が安いか」の2つだけでサービスを選んでいて、辞めた後のことを何も確認していなかったんです。離職票の届く時期も、貸与品の返し方も、退職届の書き方も、全部自分で調べながらやりました。

これが一番の後悔です。

なるほど……。じゃあ、何を基準に選べばよかったんですか。

ナオ
今の私なら、3つを先に確認します。

運営主体
民間企業なのか、労働組合なのか、弁護士なのか。これで交渉できる範囲が法的に決まります。民間企業は退職の意思を伝えることしかできません。有給消化や退職日の交渉ができるのは、労働組合か弁護士だけです。

交渉できる範囲
有給の消化、退職日の調整、未払い給与の請求、損害賠償への対応——自分の状況で必要なことに対応できるかどうか。

退職した後のサポート
離職票や源泉徴収票が届かないときに問い合わせてくれるか。貸与品の返却について会社と連絡を取ってくれるか。サポート期間はいつまでか。

ナオ
料金の安さではないんです。安くても、辞めた後に自分一人で全部やることになるなら、結局そこで詰まります。私が確認しなかったことを、これから辞めるあなたには先に確認してほしいと思って、このサイトを作りました。


運営者について

ナオと申します。

中小企業で営業事務として2年8カ月働いたあと、退職代行を使って会社を辞めました。

もともと退職代行には否定的でした。退職くらい自分で伝えるものだと思っていましたし、第三者から突然連絡が来る辞め方は「ありえない」とさえ感じていました。

考えが変わったのは、自分が当事者になったときです。辞める意思は固まっているのに、上司に相談しようとすると先延ばしにされ、遠回しに伝えれば「今辞められると困る」と返される。そのうち、退職を伝えるための電話の発信ボタンが押せなくなりました。会社へ向かう支度も途中で止まり、その日は欠勤の連絡だけをメールで送りました。このまま何も伝えられずに欠勤を続けそうだと思った日曜の夜、退職代行に申し込みました。

結果として、会社と直接話さずに退職できました。残っていた有給8日も消化できました。あのとき一人で会社と向き合わなかった判断は、間違っていなかったと思っています。

ただし、使えばすべてが終わるわけではありませんでした。退職届も貸与品の返却も自分で進める必要があり、離職票は3週間待っても届かず、問い合わせようとしたときには代行のサポート期間が終わっていました。私は「退職できるか」と「料金」だけで業者を選び、退職した後のことを確認していなかったのです。

このサイトでは、退職代行を使って辞めること自体の是非は書きません。使うと決めた人が、私と同じ失敗をしないための情報だけを書きます。